• ヨーロッパ
• 南ヨーロッパ

アルバニアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アルバニアは2024年時点で人口279万人、 そのうち65歳以上が16.9%、75歳以上が6.7%を占めます。

老齢年金は保険期間15年から

社会保険に15年以上入っていた人が、 法律の定める年齢に達すると老齢年金を受け取れます。 根拠は1993年5月11日の法律7703号です。 子を6人以上産み、 そのうちの子が8歳より上まで育った母親は、 55歳で、 保険期間30年があれば年金に入れます。 支給開始年齢の3年前までなら、 繰上げて受け取ることもできます。 条件は、 必要な保険期間を満たしていることと、 被用者、 雇主、 自営のいずれとしても経済活動をしていないことです。 繰上げた分は1か月あたり0.6%減り、 受け取っている間ずっと減ったままになります。 反対に、 受け取る時期を遅らせて拠出を続けると、 1か月あたり0.5%が加算されます。 いったん年金を止めて働き直した場合も、 止めていた月数に応じて同じ割合で増えます。

年金額は基礎の額と加算でできている

月々の老齢年金は、 基礎の額と加算の2つでできています。 基礎の額は、 その人が実際に積んだ保険期間を、 法律が求める保険期間で割り、 それに社会年金の額を掛けて出します。 加算は、 保険1年につき1%を、 その人が拠出によって到達した評価基礎の平均に掛けたものです。 そして、 合計額が社会年金を下回ることはありません。 下回るときは社会年金の額まで引き上げられます。

障害は3つに分けられ介助の有無で額が変わる

働く力をどれだけ失ったかによって、 障害は3つに分けられます。 1つめは部分障害で、 最後についていた職業や仕事はできなくなったものの、 医療専門委員会が定める範囲で他の仕事はできる状態です。 2つめは完全障害で、 どんな仕事もできない状態です。 3つめは介助を必要とする完全障害で、 どんな仕事もできず、 その上で他人の世話を要する状態です。 完全障害の年金額は老齢年金と同じ計算をしますが、 全国の最低純賃金の75%を下回らないように保障されています。 完全障害の年金を受けている人が、 医療専門委員会の判定で他人の継続的な世話を必要とする状態になったときは、 評価基礎の15%が上乗せされます。 18歳までの扶養する子がいる場合は、 子1人につき基礎年金の5%が加わり、 合わせて30%を超えない範囲で支払われます。 子が働きながらではなく大学に通っている間は25歳まで続きます。

遺族年金は続柄と年齢で割合が決まる

亡くなった人の年金を分ける形で遺族年金が支払われます。 受け取れるのは、 8歳までの子を養っている配偶者、 働けない配偶者、 それに55歳に達した妻または60歳に達した夫です。 子は18歳まで、 就学中か働けない場合は25歳までです。 親、 祖父母、 継父母も、 65歳に達しているか働けない状態で、 扶養する人がおらず、 亡くなる1年以上前から同じ世帯で暮らしていたと証明できれば対象になります。 亡くなった人に扶養されていた孫は、 孤児と同じ扱いです。 割合は、 配偶者が1人だけなら亡くなった人の年金の50%、 他の受給者はそれぞれ25%で、 合計が100%を超えないようにします。 配偶者がおらず孤児1人だけのときは50%、 2人以上いるときはそれぞれ25%で、 合わせて50%までです。 両親を亡くした子は、 父と母のそれぞれについて年金を受け取ります。 配偶者は再婚すると権利を失います。 2022年5月1日から、 社会保険機構の手続きは e-Albania でのオンライン申請だけになりました。 根拠は2022年4月29日の閣僚会議決定252号です。

この国の人口と寿命

アルバニアの年齢別人口、アルバニアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。アルバニアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

南ヨーロッパ13か国

ヨーロッパのほか29か国

193か国の介護・福祉制度をまとめて見る