ロシアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ロシアは2024年時点で人口1億4,482万人、そのうち65歳以上が17.2%、75歳以上が6.2%を占めます。

社会サービスは2013年の法律で組み直された

ロシアの介護は、社会サービスの基礎に関する連邦法が土台です。 2013年末に成立し、2015年から施行されました。この法律の考え方の中心は、何が必要かを一人ひとり調べて決める、という点にあります。申請すると必要性の評価が行われ、その人に向けた個別の提供計画が作られます。計画に書かれたサービスを、家で受けるか、日中だけ通う形で受けるか、施設に入って受けるかが分かれます。実際の中身を決めるのは連邦ではなく地方です。どの種類をいくらで提供するか、自己負担をどこから取るかは地域ごとに決まります。国土が広く、地域の財政力の差も大きいため、同じ法律の下でも受けられるものはかなり違います。

長期ケアの仕組みは試してから全国へ広げた

高齢や障害で人の手が要る人を継続して支える仕組みは、一部の地域で試すところから始まりました。対象になる人を洗い出し、訪問の時間を長く取り、家族の負担を減らすことを狙った組み立てです。試行の範囲は年ごとに広げられ、 2023年の秋からは全国の地域で行われるようになりました。進め方に特徴があります。法律に書き込んでから始めるのではなく、所管の省が毎年「標準となる型」を定める命令を出し、それに沿って地域が運用する形が続いてきました。法律として固める作業はその後を追いかけています。

介護する人への現金が、本人への上乗せに変わった

制度の作りが大きく変わったところがあります。以前は、80歳以上の人や重い障害のある人の世話をしている働いていない人に、月々の手当が払われていました。ところがこの手当は額が小さいまま長く据え置かれ、実際には介護をしていない親族が名義だけ受け取っている例が問題になっていました。 2025年から、この手当は廃止され、代わりに介護される本人の年金に上乗せが付く形に変わりました。上乗せは申請なしで自動的に付きます。世話をしている側には現金ではなく、その期間を年金の加入期間として数える扱いが用意されました。誰に渡すかを変えることで、支える人の側の事情に左右されない形にした変更です。

施設を建て直しながら、外に出る場も作る

入所施設は老朽化が長く問題になってきました。所管の省は、社会分野の入所施設の建設と大規模修繕を毎年の目標に掲げ、その年に何棟をどの地域で終えたかを公表しています。もう一つの流れが、施設に入る前の段階を厚くする取り組みです。高齢者が地域で活動を続けられるようにする事業が各地で行われ、参加者の数は数百万人の規模で報告されています。パソコンの大会や学びの場といった、介護というより社会参加に近い内容が並びます。 2025年には、高齢世代に向けた行動戦略が決められました。医療、就労、住まい、社会参加を一つの計画にまとめる形で、介護だけを切り出さずに扱うのがこの国の整理の仕方です。

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