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セルビアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

セルビアは2024年時点で人口674万人、 そのうち65歳以上が22.7%、75歳以上が8.9%を占めます。

2011年の社会保護法が土台

セルビアの福祉は、2011年の社会保護法が土台です。 官報の24号として公布され、 給付とサービスの両方をこの一本で定めています。 制度の入口は、各自治体に置かれた社会事業センターです。 現金給付の申請も、サービスの利用も、 まずここで受け付けて必要性を判断します。 高齢者だけの窓口ではなく、 子どもの保護から生活困窮まで同じ窓口が扱います。 所管は労働・雇用・退役軍人・社会問題省で、 国が設立した施設については管理機関の任命や センター長の任命への同意も省が行います。 現場の運営は自治体に委ねつつ、 人事と基準は中央が握るという組み立てです。

他人の介助が要る人への加算がある

現金給付には、生活費を賄うものと、 介助が必要なことに着目したものがあります。 後者が他人の助けと世話のための加算です。 自分では日常の動作ができず、 常に他人の介助が必要と認められた人に月々払われます。 必要度がとくに高い場合は増額された加算になります。 省は毎月、 どの給付をいつ支払うかを公表しています。 生活のための社会扶助、介助のための加算、 家庭内で預かる利用者の扶養費、 子どもの手当などの支払日が並ぶ形です。 給付の種類が多い一方で、 一件あたりの額は高くありません。

家で預かる仕組みが高齢者にもある

入所以外の受け皿として、家庭内での預かりがあります。 子どもの里親に近い仕組みを大人にも広げたもので、 一般の家庭が高齢者や障害のある人を受け入れ、 国が扶養の費用を払います。 施設に入るほどではないが一人では暮らせない人を、 地域の家庭で支えるという考え方です。 このほか、自治体が行う訪問の支援と、 高齢者ホームがあります。 高齢者ホームは国が設立したものと、 自治体や民間が運営するものが並んでいます。

欧州でもっとも高齢化した国のひとつ

セルビアは欧州でも高齢者の割合が高い国のひとつです。 理由は二つ重なっています。 出生数が長く少ないことと、 若い世代が仕事を求めて国外へ出ていることです。 村では高齢者だけが残る地域が広がっており、 子が国外にいるために、 介助が必要になっても家族が近くにいないという状況が生まれています。 制度は家族が担うことを完全には前提にしていませんが、 在宅の支援の量は必要に追いついていません。 介護の担い手として働く人自身も国外へ出ており、 サービスを増やそうにも人が足りないという問題が続いています。

この国の人口と寿命

セルビアの年齢別人口、セルビアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。セルビアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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