ジョージアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ジョージアは2024年時点で人口381万人、そのうち65歳以上が15.6%、75歳以上が6.0%を占めます。

სახელმწიფო პენსია（国家年金）の受給権

ジョージアの国家年金は、 65歳から受け取れます。女性は60歳からです。対象になるのは、ジョージア国民、ジョージアで無国籍者としての地位を持つ人、そして申請の時点で直近10年間、合法的にジョージアの領域に定住していた外国籍の人です。ひとつ強い制限があります。公務に就いている期間は、年金を受ける権利が発生せず、すでに発生した権利も止まります。ここでいう公務とは、国家公務と公務、公法上の法人での有償の労働を指します。ただし宗教団体、政治団体、学校、職業教育機関、高等教育機関、研究機関、科学アカデミー、農業科学アカデミー、博物館、図書館、寄宿学校、就学前教育の機関などでの勤務は、ここでいう公務には入りません。

年金額の決め方

国家年金の財源は国家予算です。額はその年の国家予算法で毎年決まりますが、法律が計算の仕方まで決めているので、政府が自由に決められるわけではありません。政府が議会に出す予算法の案では、その年の年金額を次のように増やすことになっています。 70歳未満の受給者は、直近12か月の平均インフレ率のぶんだけ増やします。ただし増額が20ラリを下回ってはいけません。 70歳以上の受給者は、直近12か月の平均インフレ率に加えて、直近6四半期の実質GDP成長率の算術平均の80パーセントを足したぶんだけ増やします。ただし増額が25ラリを下回ってはいけません。こうして計算した額が5の倍数でないときは、切り上げて一番近い5の倍数にします。増額は予算年度の最初の月から適用されます。そして法律は、この計算の仕方と違うやり方で年金額を決めてはならないと明記しています。

დაგროვებითი პენსია（積立年金）

ジョージアには、国家年金とは別に積立年金の仕組みがあります。拠出額があらかじめ決まっている型で、一人ひとりの個人年金口座に積み上がります。拠出は三方から出ます。雇用主が自分の負担で、被雇用者の課税給与の2パーセント。雇用主が被雇用者の名義と負担で、同じく課税給与の2パーセント。どちらも所得申告の提出期限までに、年金基金の口座へ振り込みます。国も出します。その年の年間給与または年間所得のうち、最初の24,000ラリまでの部分については2パーセント。 24,000ラリを超えて60,000ラリまでの部分については1パーセント。 60,000ラリを超える部分に国の拠出はありません。積み立てた資産は、国立銀行などから免許を受けた資産運用会社が運用します。受け取る額は、納めた拠出と口座に付いた収益・費用・損失の反映だけで決まります。

საარსებო შემწეობა（生活扶助）と社会サービス庁

年金と生活扶助の両方を扱うのは、占領地からの避難民・労働・保健・社会保障省の国家統制のもとにある公法上の法人、社会サービス庁です。年金の決定、支給の手配、停止、再開、終了、再計算まで、すべてこの庁が行います。受給者は、支給が止まる事情が生じたら15日以内に庁へ知らせる義務があります。生活扶助は世帯の評点で決まります。評点が100,001未満の世帯には、 16歳未満の家族一人につき月50ラリが支給されます。里親養育の報酬も同じ規則の中で決まっています。親族里親に預けられた子どもは月200ラリ、通常の里親は1日16ラリ、特別な支援を要する子どもの親族里親は月375ラリ、特別な支援を要する子どもの専門里親は1日30ラリ、緊急里親は1日20ラリです。避難民・難民・人道的地位を持つ人への月額手当は一人あたり45ラリです。

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