タジキスタンの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

タジキスタンは2024年時点で人口1,059万人、そのうち65歳以上が3.9%、75歳以上が0.9%を占めます。

国家社会保険法

タジキスタンの社会保険は、国家社会保険法が定めています。 2003年8月1日の35号から 2013年12月28日の1059号まで、 8回の改正を重ねています。第1条は、国家社会保険を、病気、労働災害または職業病、障害、妊娠と出産、老齢、失業、扶養者の喪失、死亡、そして法律が定めるその他の場合に、賃金または所得を失った被保険者の暮らしを国が保障する制度と定めています。財源は、雇用主と市民が納める義務的な保険料です。国家社会保険への加入は義務です。この法律は、任意の社会保険には適用されません。

制度に出てくる人

法は言葉の意味を第3条で定めています。保険者とは、所有の形態や活動の種類を問わず、契約によって市民を雇う市民、法人（企業、施設、団体その他の経済主体）、および自然人です。タジキスタン国内で活動する外国の法人・自然人と国際機関も含まれ、これらは現行法にしたがって国家社会保険の保険料を納める義務を負います。保険機関とは、国家社会保険の分野で現行法にしたがって保険の業務を行う法人です。被保険者とは、その人の利益のために国家社会保険が行われる自然人です。保険事故とは、それが起きることによって、保険者が被保険者に保険給付を行うか、支出を補填する義務が生じる出来事です。個人記録とは、被保険者一人ひとりについての情報を管理し運用することをいいます。個人の積立口座は、義務的な年金の積立額、その運用収益と物価に応じた調整、そして積立からの支払いを記録する特別の区分として置かれています。

保険料

第25条は、保険料の計算を、納税者がタジキスタン共和国税法典にしたがい、被用者への賃金の計算と同時に、または起業家や自ら活動する人の保険対象となる所得を確定するときに行うと定めています。保険料の対象になるのは、あらゆる種類の賃金と所得、奨励や補償の性質を持つ支払い（一時金の賞与を含む）、そして請負契約、委任の履行、著作権に対する支払いです。保険料率は、すべての基礎で計算した賃金または所得に対する百分率、あるいは保険者の区分ごとの定額として定められます。法そのものには率の数字が書かれておらず、税法典に委ねられています。期限を守らない保険者に対して、保険機関は税法典が定める手順で金銭上の制裁を科すことができます。また保険機関は、自然人と法人の役職者に対して、保険料の納付と、年金・手当・保養の費用としてのその支出について、法令違反の是正を求めることができます。

一時的な就労不能の給付

一時的な就労不能、妊娠と出産、そして家族手当の支払いについては、法第14(1)条にもとづき、 2014年10月14日の政府決定630号が手順と条件を定めています。賃金の100%が支払われるのは、労働災害または職業病を負った被用者、働いている大祖国戦争の参加者とこれに準ずる者、そしてチェルノブイリの事故によって放射能に汚染された地域から来た被用者などです。計算の誤りや正しくない書類の提出によって手当を払い過ぎた場合は、その後に支払う手当か賃金から差し引いて回収します。ただし、 1回に差し引ける額は、その被用者への支払いの20%を超えてはなりません。

この記述の出どころ