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クロアチアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

クロアチアは2024年時点で人口388万人、 そのうち65歳以上が23.2%、75歳以上が9.9%を占めます。

年金の無い高齢者に国が払う給付を作った

クロアチアには、 高齢者のための国民給付という仕組みがあります。 これを定めた法律は官報の62号として公布され、 2021年の1月1日から施行されました。 2023年に改正され、 改正法は2024年の1月1日から動いています。 対象になるのはクロアチア国民で、 65歳に達していること、 そして申請の直前に国内に10年続けて住んでいることが要件です。 働いた記録が足りず年金にたどり着けなかった人を、 年金とは別の仕組みで拾うという設計です。

年金を受け取っている人は対象にならない

要件はほかにもいくつか並びます。 年金を受け取っておらず、 強制の年金保険の被保険者でもないこと。 前の年の世帯の収入が、 世帯員1人あたり月に給付額の2倍を超えないこと。 社会扶助の最低保障給付を受けていないこと。 社会扶助の入所サービスを受けていないこと。 そして終身扶養の契約を、 扶養を受ける側として結んでいないこと。 最後の条件には理由があります。 自宅を譲る代わりに面倒を見てもらう契約が古くから使われており、 それを結んでいる人まで国が支えることにはしない、 という線引きです。 例外も置かれました。 年金や最低保障給付を受けている人でも、 本人の申し出でその支払いを止めれば、 こちらの給付に移ることができます。

窓口は年金保険の機構

申請を受け付けるのは、 住んでいる地域を担当する年金保険機構の出先です。 社会扶助の役所ではなく年金の機構が扱うところに、 この給付の位置づけが表れています。 年金制度の外に落ちた人を、 年金の仕組みの中で拾い直すという整理です。 申請の用紙は機構のページから取れるほか、 官報の販売所でも買えます。 電子政府の仕組みを使って オンラインで申請することもできます。 権利は、 書類のそろった申請を出した日から始まります。 年金を止めて移る場合は、 支払いが止まった翌日からです。

社会サービスは別の法律で動く

介護そのものは、 社会扶助の制度の側で扱われます。 所管は労働・年金制度・家族・社会政策省です。 省は社会給付の計算機を公開しており、 自分がどの給付にあたるのかを試せるようにしています。 苦情を扱う委員会も置かれ、 社会扶助の仕組みに対する市民の監視が制度として組み込まれています。 クロアチアも、 若い世代が国外へ働きに出る流れが続いてきた国です。 村に高齢者だけが残る形が広がり、 在宅の支援の必要が増えています。 国民給付は現金を届ける仕組みであって、 人手を届ける仕組みではありません。 そこをどう埋めるかが残っています。

この国の人口と寿命

クロアチアの年齢別人口、クロアチアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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