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サモアの介護・福祉制度

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サモアは2024年時点で人口22万人、 そのうち65歳以上が5.9%、75歳以上が1.9%を占めます。

国内で働く人と、国外で働く人の一部が入る

国民積立基金が退職のための積立を扱っています。 加入しなければならないのは、 サモアで雇われて働いている人と、 サモアに事務所を置く雇用先に雇われて国外で働いている人です。 雇われていない人も、 任意の加入者として登録し、 定期的に納めることができます。 教会の牧師、 農業を営む人、 漁業を営む人がその例として挙げられています。 登録は本部か支店の窓口で行い、 出生証明書の写しと写真つきの身分証を持参します。 勤め先が変わっても登録をやり直す必要はなく、 自分の番号を新しい勤め先に伝えれば足ります。

保険料と、毎年つく利息

雇われて働く人の保険料は、 本人が10%、 雇用先が同じ額の10%です。 本人はこれより多く納めることもできますが、 書面で基金に知らせたうえで、 毎回の給与から差し引く形にします。 まとめて納める場合の上限は月2,000ドルです。 任意の加入者は、 月100ドルから2,000ドルまでの範囲で、 定期的に納めます。 理事会には毎年の利息を決める義務があり、 年4%を下回らせることはできません。 利息は年度の初日の残高をもとに計算し、 年度の終わりに各人の口座に加えられます。 直近7年の平均は7%です。 積立と給付には税がかからず、 基金の外の借金のために差し押さえられることもありません。

55歳で一時金か、生涯の年金かを選ぶ

退職の年齢は55歳です。 このとき、 積立を一度に受け取るか、 亡くなるまでの年金として受け取るかを選べます。 年金を選ぶ場合、 積立の25%を先に一時金で受け取り、 残る75%を年金の原資にする形と、 全額を年金に回す形があります。 年金は2週ごとに支払われ、 額は、 借入などを差し引いた積立を10年と26回の支払いで割って出します。 たとえば積立が30,000ドルであれば、 2週あたり115.30ドルになります。 この年金は10年で原資が尽きますが、 そこで終わりません。 尽きた後は基金が支払いを続け、 亡くなるまで途切れません。 受け取っていた人が亡くなったときは、 配偶者が半額を引き継ぎ、 最長10年、 または亡くなるか再婚するまで受け取ります。 65歳から出る政府の年金は、 基金の年金を受け取っていても止まりません。 働き続ける場合は、 前の引き出しから12か月ごとに引き出せます。

55歳より前に引き出せる場合と、ほかの仕組み

引き出せるのは決められた場合だけで、 挙げられているのは、 55歳に達したとき、 50歳に達していて5年にわたり職についていないとき、 体か心の状態で働けなくなったとき、 外国の永住者になったとき、 神学校に入るか教区の牧師に任じられたとき、 亡くなったとき、 3年以上にわたり就労のため一時的に外国に住むとき、 そして本人か配偶者か子か親の重い病気の費用が、 積立の20%に当たるときです。 このほかに、 亡くなったときの7,000ドルの死亡給付があります。 15年以上納めた人が55歳に達したとき、 または亡くなったときには、 引き出す残高に4%が上乗せされます。 積立が十分にある人は、 一般の貸付、 短期の貸付、 自動車、 土地、 住宅の貸付を利用できます。 子の高等教育のための特別教育基金という別の口座もあります。 週20ドルから月2,000ドルまでを積め、 通常の積立と同じ利息がつきます。 この口座を担保に借りることはできず、 引き出せるのは高等教育の費用に充てる場合だけです。 障害のある人については、 2021年に、 本人と介助する人に毎月の手当を出す仕組みが政府によって設けられました。 2023年の国民積立基金改正法は、 登録した障害のある人に手当を滞りなく渡すために置かれたものです。

この記述の出どころ
  1. Members' Guide(加入者の手引き)/サモア 国民積立基金(英語)
  2. Member FAQs(よくある質問)/サモア 国民積立基金(英語)
  3. Disability Benefit Fund(障害給付基金)/サモア 国民積立基金(英語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合5.9%
75歳以上の割合1.9%
平均寿命71.8
65歳時点の平均余命14.8

サモアの年齢別人口サモアの平均寿命

日本と比べる

項目サモア日本
65歳以上の割合5.9%29.8%
75歳以上の割合1.9%17.2%
平均寿命71.8歳84.9歳
65歳時点の平均余命14.8年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。サモアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)