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マラウイの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

マラウイは2024年時点で人口2,166万人、 そのうち65歳以上が2.6%、75歳以上が1.0%を占めます。

2023年年金法

マラウイの退職後の所得保障は、 2023年年金法によって組み立てられています。 中心にあるのは強制職域年金制度です。 第10条は雇用主の義務を定めています。 雇用主は、 自分のもとで働くすべての人が、 強制職域年金制度のもとにある年金基金の加入者になるようにし、 かつ、 基金の加入者であることをすべての雇用の条件としなければなりません。 制度は積立方式で、 加入者ごとに積み上がった額が退職のときの原資になります。

拠出

拠出の最低の率は、 雇用主が10%、 働く人が5%です。 2011年6月1日から2013年1月1日までの間は、 雇用主の率を7.5%とすることが認められていました。 労使の合意によって率を引き上げることはできますが、 引き下げることはできません。 雇用主が働く人の分の全部または一部を負担することもできます。 本人が任意に上乗せして払い込むこともできます。 払込みの期限は、 対象になる月の翌月末から14日以内です。

退職の年齢

退職の年齢は、 法律が一律に決めているのではなく、 雇用の条件か基金の規則で定めることになっています。 ただし、 そこで定められる年齢は50歳から70歳の間でなければなりません。

給付が支払われる場合

第87条は、 給付が支払われる場合を挙げています。 定められた退職年齢に達したとき、 同じ雇用主のもとで20年以上続けて働いたとき、 医師または医療委員会が永久の障害を証明したとき、 国外へ永久に移り住むとき、 亡くなったとき、 そして転職にあたって他の基金へ移すときです。 第88条は、 退職したあとの扱いを定めています。 退職から3か月以上たっても再び職に就いていない場合は、 本人が払い込んだ分と、 その運用による収益に限って支払いを受けられます。

受け取り方

第90条は、 退職した加入者の給付をどう受け取るかを定めています。 本人が選ぶのは、 認められた事業者との計画的な引出しの取決め、 免許を持つ保険会社から年金保険を買うこと、 またはその2つの組合せです。 確定給付型と混合型の基金では、 基金から直接に年金を受け取るか、 一時金に換えたうえで上の選択をすることもできます。 第91条は一時金の扱いを定めています。 一時金として受け取れるのは、 第87条または第88条の条件を満たした場合、 亡くなって指名された受取人が一時金を選んだ場合、 国外へ永久に移り住む場合、 そして退職年齢まで5年以内になった場合です。 上限もあります。 退職した人と、 退職年齢まで5年以内の人は、 積み上がった給付の50%までです。 第88条により退職または離職した人で、 給付の額が指針の定める基準に満たない場合は、 100%まで受け取れます。

この国の人口と寿命

マラウイの年齢別人口、マラウイの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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