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フィジーの介護・福祉制度

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フィジーは2024年時点で人口93万人、 そのうち65歳以上が6.5%、75歳以上が1.9%を占めます。

55歳から受け取り方を選べる

国民積立基金の加入者は、 55歳に達すると、 積立金を引き出すか、 基金から年金を受け取るかを選べます。 選べる形は4つあります。 終身年金、 5年か10年か15年の期間を決めて受け取る確定年金、 一時金、 それに引き出し口座です。 これらを組み合わせることもできます。 手続の前に確かめるように言われていることがあります。 基金に登録した生年月日が正しいか、 いま使っている署名が記録と同じか、 拠出が雇主からすべて納められているか、 の3つです。 終身年金と確定年金に申し込むときは、 退職申請書とともに、 出生証明書、 1か月以内の本人名義の銀行取引明細、 基金の会員証、 それに運転免許証や旅券などの本人確認の書類を出します。 最初の年金は権利発生日に支払われ、 その後は毎月14日か28日のうち権利発生日に近い方に支払われます。 権利発生日とは、 年金の選択の申請が書面で承認された日です。

終身年金には単独と夫婦の2つがある

終身年金は、 たいていは退職した後に、 毎月決まった額を受け取るものです。 基金は単独年金と夫婦年金の2つを用意しています。 単独年金は自分1人のために設定するもので、 本人が亡くなると支払は終わります。 夫婦年金は自分と配偶者のために設定します。 配偶者への支払は、 本人が亡くなり、 配偶者が長く生きていた場合に始まり、 その配偶者が亡くなるまで続きます。 ここで大事な決まりがあります。 年金を受け取れる配偶者は、 年金が始まる日に登録されていた配偶者であって、 その後の配偶者ではありません。 自分のための単独年金と、 自分と配偶者のための夫婦年金の両方を買うこともできます。

5年分は保証され、受取人を届け出る

年金の支払は5年、 つまり60回分が保証されています。 受け取り始めてから5年が終わる前に本人が亡くなった場合、 夫婦年金なら本人と配偶者の両方が亡くなった場合、 その5年の残りの分は本人が指名した受取人に続けて支払われます。 受取人の名前は、 退職申請書に記入して届け出ます。 受取人は、 残りの期間について毎月の支払を続けるか、 残りの回数分を一括で受け取るかを選べます。 一括にするときの率は、 基金が保険計理の助言を得て定めます。 もし受取人を指名していないと、 資金は高等法院に移され、 誰が受け取るかを裁判所が決めることになります。 だから、 退職の選択をするその時に正式に指名しておかなければならない、 と基金は書いています。 年金を受け取り続けるには証明書の更新が必要で、 更新の書類が期限を過ぎてから署名され、 基金に届くまで支払は行われません。

換算率は年齢とともに上がる

積立金を年金に換える率は、 年金を買う日の直前の誕生日の年齢で決まります。 表は55歳から100歳まで並んでいます。 55歳では単独が8.7%、 夫婦が7.5%です。 70歳では12.3%と9.8%、 85歳では19.5%と16.4%になります。 遅く始めるほど率は高くなります。 夫婦年金の率には条件があります。 表の率が使えるのは、 配偶者が本人より7歳以上若くない場合だけです。 7歳以上若い配偶者には別の率が当てられ、 その率は保険計理人が定め、 求めれば示されます。 年金と確定年金は、 基金の中に置かれた退職所得基金から支払われます。 加入者が年金のために取り分けた額はこの基金に払い込まれ、 年金はここから出ていきます。 支えているのは、 運用で得た収益から管理の費用を引いたものです。 支払を続けられるように、 退職所得基金の中には支払能力の準備金が置かれています。 支払っていけるかどうかはフィジー準備銀行が見張っていて、 基準を定め、 基金から定期の報告を受け取ります。 その報告には、 基金の保険計理人が署名した財務状況報告が含まれます。

この記述の出どころ
  1. Retirement(退職)/フィジー国民積立基金(英語)
  2. Life Pension(終身年金)/フィジー国民積立基金(英語)
  3. Plan Your Retirement(退職の設計)/フィジー国民積立基金(英語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合6.5%
75歳以上の割合1.9%
平均寿命67.5
65歳時点の平均余命11.9

フィジーの年齢別人口フィジーの平均寿命

日本と比べる

項目フィジー日本
65歳以上の割合6.5%29.8%
75歳以上の割合1.9%17.2%
平均寿命67.5歳84.9歳
65歳時点の平均余命11.9年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。フィジーに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)