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カタールの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

カタールは2024年時点で人口305万人、 そのうち65歳以上が1.7%、75歳以上が0.4%を占めます。

2022年第1号 社会保険法

カタールの社会保険は、 2022年第1号の社会保険法が定めています。 拠出率は合わせて21パーセントです。 本人が7パーセント、 雇用主が14パーセントを負担します。 拠出の計算に入れる給与には上限があり、 月10万リヤルまでです。 退職の年齢は、 それぞれの職務規程によって決まりますが、 60歳を下回ってはならないと法律が定めています。

年金を受けるための期間

年金を受け取るには、 25年の加入が必要です。 そのうち20年は実際に勤務した期間でなければなりません。 自分から辞めた場合には制限があります。 50歳になっていなければ、 年金の支給は50歳になるまで始まりません。 権利そのものは残りますが、 受け取り始める時期が後ろにずれます。 勤続が30年を超えた部分については、 年金ではなく一時金として支払われます。

年金額の決め方

年金の計算に使う給与は、 退職前の直近3年間の平均です。 ただしその平均は、 3年のうち最初の年の給与の130パーセントを超えてはならないという上限が置かれています。 退職の直前に給与を大きく上げて 年金を膨らませることができないようにするための決まりです。 政府部門には最低年金があります。 月15,000リヤルです。

民間の年金基金への監督

法律は民間の年金基金にも規律を置いています。 基金は3年ごとに、 外部のアクチュアリーによる検査を受けなければなりません。 検査の結果、 基金に不足があると分かった場合には、 国庫がその不足を補填します。 つまりカタールは、 民間が運営する年金についても 支払いの確実さを国が最後に引き受ける形をとっています。

制度の組み立て方

カタールの社会保険法を通して見ると、 三つの歯止めが重なっているのが分かります。 ひとつめは入口の歯止めです。 退職年齢は職務規程が決めますが、 60歳を下回ってはならないという下限が法律に置かれています。 年金を受けるには25年の加入が要り、 そのうち20年は実際に勤務していなければなりません。 ふたつめは出口の歯止めです。 自分から辞めた人は、 50歳になるまで受け取りを始められません。 勤続が30年を超えた部分は年金にならず、 一時金に振り替えられます。 みっつめは金額の歯止めです。 年金の計算に使う給与は直近3年の平均ですが、 その平均は3年のうち最初の年の給与の130パーセントを超えられません。 拠出の対象になる給与にも月10万リヤルの上限があります。 その一方で政府部門には月15,000リヤルの最低年金が置かれ、 下からも支えられています。 法令ポータルでは、 この社会保険法が労働法と同じ主題の分類の下に並べられています。

この国の人口と寿命

カタールの年齢別人口、カタールの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。カタールに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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