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ベネズエラの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ベネズエラは2024年時点で人口2,841万人、 そのうち65歳以上が9.7%、75歳以上が3.3%を占めます。

老齢年金

ベネズエラの社会保険は、 ベネズエラ社会保険院が担っています。 老齢年金を受け取れるのは、 男性が60歳、 女性が55歳に達し、 週を単位として数えた拠出が750回以上ある人です。 拠出が750回に届かないまま年齢に達した人は、 2つのうちどちらかを選べます。 750回に達するまで待つか、 すぐに一時金を受け取るかです。 一時金の額は、 記録されている拠出に対応する給与の合計の10%です。 申請には、 身分証明書と、 直近6年間について働いていたことの証明が要ります。 勤め先の会社がすでに無くなっている場合は宣誓の申告書を出し、 本人の拠出の履歴と照らして判断されます。

障害年金と就労不能年金

障害年金は、 疾病または事故によって、 働く力の3分の2を超えて失った人に支払われます。 その状態が恒久的か、 長く続くと見込まれることが条件です。 これとは別に就労不能年金があり、 労働災害または職業病によって、 働く力が25%から66.66%まで低下した人が対象です。 どちらについても、 申請する人にこれ以上の書類を求めてはならないと明記されています。

遺族年金

遺族年金が支払われるのは、 障害年金または老齢年金を受け取っていた人が亡くなった場合と、 働いていた人について、 750週以上の拠出が記録されていた場合、 亡くなった時点で障害年金の要件を満たしていた場合、 労働災害または職業病で亡くなった場合、 そして事故の日に強制社会保険の対象であった人が、 一般の事故で亡くなった場合です。 子は14歳未満が対象です。 学校に通っている場合は18歳まで延び、 障害がある場合は年齢を問いません。

強制社会保険と保険料

強制社会保険が扱うのは、 母性、 老齢、 遺族、 疾病、 事故、 障害、 死亡、 退職、 そして失業です。 給付は2つに分かれます。 1つは医療で、 こちらはすべての人が対象です。 もう1つは現金の給付で、 老齢年金、 障害年金、 部分的な就労不能の年金、 遺族年金、 休業に対する日額の給付、 そして本人の意思によらない失業に対する給付があります。 現金の給付を受けられるのは、 起きた事柄に応じて、 本人と、 要件を満たす家族です。 保険料は週を単位として計算します。 額は、 その期間の賃金、 その地域に置かれている制度、 そして企業の危険度の区分によって決まります。 区分は、 一般の制度の最小と中位と最大、 そして部分的な制度に分かれています。

この国の人口と寿命

ベネズエラの年齢別人口、ベネズエラの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ベネズエラに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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