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フィンランドの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

フィンランドは2024年時点で人口562万人、 そのうち65歳以上が23.9%、75歳以上が11.6%を占めます。

高齢者サービス法が、自治体に計画を義務づけた

フィンランドは2012年の高齢者サービス法（vanhuspalvelulaki）で、 高齢者の心身の働きを支えることと、 必要になったときにサービスへつなぐことを行政の義務にしました。 必要度の評価は本人の状況を包括的に見る形で行われ、 評価から一定の期間内に決定を出すことが法律で定められています。 待たせないことを法律で縛る、という組み立てです。

市町村から、県へ移した

2023年に大きな組織の変更がありました。 それまで市町村が担っていた社会サービスと保健医療が、 新しく作られた広域の自治体（hyvinvointialue）に移されたのです。 規模の小さい市町村が単独でサービスを維持できなくなっていたことが背景にあります。 介護の窓口も、財源も、事業者との契約も県の側に移りました。 住む市町村によるばらつきを減らすことがねらいですが、 移行の混乱と財政の逼迫が続いています。

施設をやめて、サービス付き住宅へ

かつての老人ホーム（vanhainkoti）は姿を消しつつあり、 24時間の支援が付いたサービス付き住宅（ympärivuorokautinen palveluasuminen）が その役割を引き継いでいます。 住まいの賃料と食費は自分で払い、ケアの部分に公費が入る形です。 在宅を先に置く方針が徹底され、 自宅で受ける訪問介護（kotihoito）が中心に据えられています。 そのぶん在宅の担い手不足が深刻で、 24時間住宅の人員配置には法律で最低の基準が定められました。

家族が介護するときの支援

家族などが自宅で介護する場合には、 行政と契約を結んで介護報酬と休みを受け取る仕組み（omaishoidon tuki）があります。 契約した介護者には年に一定の日数の休みが保障され、 その間は行政が代わりの手当てをします。 このほか年金を受けている人には、 必要な介助の程度に応じた手当が社会保険庁（Kela）から支給されます。

この国の人口と寿命

フィンランドの年齢別人口、フィンランドの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。フィンランドに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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