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ジャマイカの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ジャマイカは2024年時点で人口284万人、 そのうち65歳以上が8.2%、75歳以上が2.6%を占めます。

60歳以上を対象に評議会が動く

ジャマイカには、高齢者のための全国評議会があります。 労働社会保障省の下に置かれ、 国の高齢者政策を実際の事業に落とす役割を担っています。 対象は60歳以上のすべての人です。 国内外の団体と組んで事業を行う形が取られており、 役所が単独で運営するというより、 調整役として動く組織です。 政策そのものは文書としてまとめられ、 公開されています。 高齢者を保護の対象としてだけでなく、 社会に参加し続ける存在として扱う方向が示されています。

配るのは物ではなく身近な世話

評議会が行っている事業は、 現金給付ではなく日々の暮らしに近いものが並びます。 高齢者の身分証は60歳以上に無料で発行されます。 公営バスの割引運賃に使えるほか、 各種の店で割引を受けられます。 家庭訪問の事業では、 准看護の資格を持つ人と有志が家を訪ね、 健康や身の回りのことを手伝います。 配食の事業では、 外に出られない高齢者に平日は調理した食事を、 休日には食料の包みを届けます。 このほか、 パソコンの教室、手工芸や園芸の講習、 運動の教室、他機関への取り次ぎなどが行われています。

首都圏と地方で担い手が違う

事業の広がり方には偏りがあります。 家庭訪問で准看護の資格を持つ人が動いているのは、 首都とその周辺の三つの行政区だけです。 それ以外の地方の行政区では、 有志の住民が代わりを務めています。 配食も首都圏を中心に行われています。 人手と予算の制約からくる偏りですが、 高齢者の割合は地方のほうが高い傾向にあります。 若い世代が首都や国外へ出て、 村に高齢者が残るという流れがあるためです。 必要が大きいところほど担い手が薄いという、 逆になった状態が課題として残っています。

年金は二階建てで、外にいる人を拾う給付がある

年金の仕組みは二つあります。 一つは保険料を納めてきた人が受け取る国民保険です。 働いていた期間の記録に基づいて支給されます。 もう一つが、 どの年金も受け取っていない高齢者向けの社会年金です。 省が申請の様式を公開しており、 高齢期に収入の当てがない人を拾う位置づけになっています。 介護を対象にした保険はありません。 入所して暮らせる公的な施設は限られ、 教会や慈善団体が運営するホームが受け皿の一部を担っています。 働き盛りの世代が国外へ移り住む例が多い国であり、 仕送りはあっても手が足りない家庭が少なくありません。

この国の人口と寿命

ジャマイカの年齢別人口、ジャマイカの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ジャマイカに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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