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セントルシアの介護・福祉制度
公開 最終更新
セントルシアは2024年時点で人口18万人、 そのうち65歳以上が9.6%、75歳以上が3.3%を占めます。
Contributions(拠出)
セントルシアの国民保険公社、 NICに拠出するのは、 16歳から65歳までの被用者、 自営業者、 任意加入者です。 被用者については、 被保険所得の10パーセントを納めます。 本人の賃金から5パーセントを控除し、 雇用主が同じ5パーセントを合わせます。 控除の対象になるのは、 月の所得のうち5千東カリブ・ドルまでです。 この上限は、 賃金が上がっても給付が意味を持ち続けるように、 ときどき引き上げられます。 自営業者と任意加入者は、 自分で取り決めた額の10パーセントを納めます。 自営業者に納める義務はありませんが、 納めるなら国民保険の事務所で、 自営業者か任意加入者として登録します。 任意加入者になれるのは、 以前に被保険の有給の仕事をしていた人です。 どちらも同じ給付を受けられますが、 給付を受けるには12か月続けて拠出する必要があります。 雇用主は、 最初の従業員を雇ってから7日以内に登録します。 拠出は雇用の始まりから発生し、 その月の翌月の7日までに納めます。 納めないと、 未納の額に対して月1.25パーセントの加算金が課され、 未納そのものと申告の遅れや不提出について訴追されることもあります。 毎月、 氏名と番号と拠出の額を並べたC3という様式を出します。
Retirement Benefit(退職給付)
退職年金を受け取るには、 最低180か月の拠出と、 65歳に達していることが要ります。 額は、 良い5年の平均年金対象所得の40パーセントに、 180か月を超えた1か月ごとに0.1パーセントを加えたものです。 最低額は500東カリブ・ドルです。 180か月に足りない人には、 年金ではなく一時金の退職給付が出ます。 請求はRB1という様式で行い、 身分証の写し、 出生証明か旅券、 名前が変わっていればそれを裏づける原本を添えます。 請求するのは本人の義務で、 遅れると権利を失うことがあります。
Invalidity Benefit(障害給付)
障害給付は、 仕事以外の原因で、 恒久的とみられる心身の障害を負ったときに出ます。 要件は、 180か月以上の拠出があるか、 60か月以上あって、 そのうちに障害が生じた月の直前の36か月が続けて含まれていることです。 あわせて、 年金支給年齢に達していないことと、 疾病給付を受けていないことが要ります。 額は、 60か月以上180か月未満なら平均年金対象所得の35パーセント、 180か月つまり15年以上なら40パーセントに、 超えた1か月ごとに0.1パーセントを加えたものです。 就労不能が続くかぎり支払われ、 年金支給年齢になると退職年金に切り替わります。 資格に足りない人には一時金の障害給付が出ます。
Survivors Benefit(遺族給付)
遺族給付は、 亡くなった被保険者の配偶者と子に出ます。 寡婦は、 55歳以上なら終身で受け取れますが、 再婚するか内縁の関係に入ると権利を失います。 55歳未満で被扶養の子がいない場合は1年だけです。 16歳未満、 就学中なら18歳未満の子を養育している間は、 その間ずっと続きます。 再婚すれば本人の分は失われますが、 子の分は続きます。 額は、 子のいない配偶者なら故人の年金の75パーセント、 子のいる配偶者なら50パーセントで、 残りの50パーセントを子が受け取ります。 配偶者も子もいないときは、 年金支給年齢を超えていて、 自分で暮らしを立てられず、 主に故人に扶養されていた父母か祖父母が受け取れます。
- Employers/セントルシア 国民保険公社(National Insurance Corporation)(英語)
- FAQ/セントルシア 国民保険公社(National Insurance Corporation)(英語)
- Retirement Benefit/セントルシア 国民保険公社(National Insurance Corporation)(英語)
- Invalidity Benefit/セントルシア 国民保険公社(National Insurance Corporation)(英語)
- Survivors Benefit/セントルシア 国民保険公社(National Insurance Corporation)(英語)
この国の人口と寿命
日本と比べる
| 項目 | セントルシア | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 9.6% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 3.3% | 17.2% |
| 平均寿命 | 72.8歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 15.1年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。セントルシアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
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- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)