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インドの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

インドは2024年時点で人口14億5,094万人、 そのうち65歳以上が7.1%、75歳以上が2.2%を占めます。

子に扶養を義務づけた法律がある

インドには、親と高齢者の扶養および福祉に関する2007年の法律があります。 子や相続人に高齢の親を扶養する義務を課し、 果たされないときは高齢者本人が申し立てられる仕組みを置きました。 申し立てを受けるのは通常の裁判所ではなく、州が置く扶養審判所です。 原則として短い期間で結論を出すことになっており、 弁護士を立てずに本人が申し立てられる作りになっています。 財産を譲り渡したあとに世話をされなくなった場合には、 その譲渡を取り消せる規定も入っています。 家や土地を子に渡した親が放り出される事例が各地で起きたことへの対応で、 扶養を道義ではなく法律上の義務として書いた点に、この法律の性格が表れています。

高齢者向けの事業はひとつの傘にまとめられた

2021年に、それまで別々に動いていた高齢者向けの事業がひとつの枠組みにまとめられました。 社会正義・エンパワメント省が所管し、 老人ホームの運営費補助、困っている高齢者への支援、相談の窓口などが並びます。 施設の多くは国が直接持つのではなく、民間の非営利団体が運営し、国が補助を出す形です。 そのため、どの州のどの地区に施設があるかは、 行政の計画よりも団体の分布に左右されます。 全国共通の電話相談も同じ枠組みに入っています。 虐待、年金の手続き、健康の悩みまで一つの番号で受ける形で、 役所の窓口にたどり着けない高齢者の入口として置かれました。

医療の保障が70歳以上に開かれた

公的な医療保障は、低所得層向けの入院費の保障が中心でした。 2024年に対象が広げられ、所得にかかわらず70歳以上の全員が入院費の保障を受けられるようになり、 専用のカードが発行されるようになりました。 すでにほかの公的な医療制度に入っている人は、 どちらを使うかを選ぶ形になっています。 所得を問わない設計にしたのは、 高齢者の医療費が家計を破綻させる主因になっていたためです。 一方で、外来と薬にかかる費用の多くは自己負担のままです。 入院に至らない慢性の病気を抱えた高齢者にとって、 毎月の薬代は依然として重い負担になっています。

介護保険は無く、家族と市場が担う

公的な介護保険はありません。 介護が要る高齢者を支えるのは家族であり、 それが難しい家では民間のサービスを買うことになります。 都市部では有料の在宅介護や高齢者向けの住まいが増えています。 ただし価格は高く、届く人は限られます。 農村では、そもそも買える相手がいません。 地域保健の枠組みの中に高齢者向けの保健事業は置かれています。 健診や巡回はその中で行われますが、 介護が要る状態が長く続く人を支え続ける仕組みには、まだなっていません。 子が都市へ出て高齢の親だけが村に残る形が広がるなかで、 この空白が最も重い課題になっています。

この国の人口と寿命

インドの年齢別人口、インドの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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