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ポーランドの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ポーランドは2024年時点で人口3,854万人、 そのうち65歳以上が20.1%、75歳以上が7.9%を占めます。

介護が福祉と医療に分かれている

介護はひとつの制度になっていません。 自宅での身の回りの世話は、社会扶助の法律に基づいて市町村が手配します。 収入に応じて自己負担が決まり、その額は自治体が自分で定めます。 医療の側には、国民健康基金が費用を持つ看護のための入所施設があり、 こちらは医療の必要度で入ります。 同じ人でも、どちらの入口から入るかで扱いが変わります。 自治体が定める負担額は町ごとに違うため、 隣の町へ引っ越すと払う額が変わることもあります。 全国で同じ物差しを持たないことが、この制度の分かりにくさの元になっています。

2024年に給付の作りが大きく変わった

2024年から、介護をしている家族に払われていた給付は、 18歳未満の子を介護する人に限られました。 成人については、支援のための新しい給付が、介護される本人に直接払われる形になりました。 払う相手を介護者から本人へ移したことで、 誰に支援を渡すのかという考え方そのものが変わりました。 本人が自分で使い先を選べる建て付けです。 同時に、給付を受けながら働くことの制限が外れました。 介護のために仕事を辞めなくてよくする、という方向へ舵を切ったものです。 移行の期間は、それまでの条件で受け取り続けられる扱いが置かれました。

小さな手当は年齢で自動的に付く

介護手当と呼ばれる少額の月々の給付があり、 一定の年齢を超えると自動的に対象になります。 額は小さく、介護にかかる費用を賄うものではありません。 年金の側にも、介助が要ると認められた人への上乗せがあります。 古くからある給付で、 新しい制度が足されても整理されないまま並んでいます。 結果として、似た目的の小さな給付が複数の窓口に散らばっています。 何を受け取れるのかを本人や家族が把握しにくい状態が続いています。

担い手が国外に出ていく

ポーランドの介護職は、賃金の高い西側の国へ働きに出ていきました。 国内の施設と在宅の現場では人手不足が続いています。 自国の高齢者を見る人が足りない一方で、 隣国の高齢者を見る人を送り出している。 この形が、賃金の差が縮まらないかぎり変わりにくいところです。 高齢の親を国外にいる子が支えるという形も広がりました。 金は届くけれど手は届かない、という状態が各地で起きています。

この国の人口と寿命

ポーランドの年齢別人口、ポーランドの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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