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ナイジェリアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ナイジェリアは2024年時点で人口2億3,268万人、 そのうち65歳以上が3.0%、75歳以上が0.9%を占めます。

2017年の法律で国の機関ができた

ナイジェリアには、高齢者を担当する国の機関があります。 2017年の法律によって設けられ、 法人格を持つ独立した組織として位置づけられました。 高齢者だけに焦点を当てた全国規模の公的機関は、 この国では初めてです。 それまで高齢者に関わる事務は複数の省庁に散らばっており、 まとめて見る場所がありませんでした。 実際に動き始めたのは2021年で、 理事会が発足し、初代の長が任命されてからです。 高齢者とは何歳からかについては、 国の高齢化政策が60歳以上と定めており、 機関もその定義を使っています。

地域に居場所を作るという方針

機関が掲げている事業は、 一つの地域に一つの高齢者拠点を、という構想を筆頭に並んでいます。 活動できる高齢者向けの拠点と支援、 高齢者にやさしい環境づくり、 高齢者に対する不正への対応、 健康と社会的ケア、 収入の確保、 そして高齢者であることを示す全国共通の身分証です。 所管は人道問題・貧困削減を担う連邦の省です。 機関の役割は、 研修の機会を見つけること、 教育や健康に関する事業を始めて調整すること、 収入につながる仕事や作業の場を作ること、 そして余暇や運動や相談の場を用意することとされています。 介護そのものを提供するというより、 高齢者を社会のなかに位置づけ直すことに重心があります。

年金は拠出制で、届く人が限られる

年金は保険料を積み立てる方式です。 2000年代の改革で、 それまでの制度から個人の口座に積み立てる形へ切り替えられました。 対象になるのは届け出のある事業所で働く人と公務員です。 ナイジェリアで働く人の多くは 届け出のない仕事に就いているため、 この年金の外にいます。 全国一律の、拠出を要しない高齢者向けの給付はありません。 州によっては独自に高齢者へ現金を配る取り組みを始めていますが、 規模も継続性も州によってまちまちです。

人数が多く、これから急に増える

ナイジェリアはアフリカでもっとも人口の多い国です。 高齢者の割合は低いものの、 人数で見ると数千万人の規模に近づいています。 割合が低いのは、若い世代がとても多いためです。 その若い世代がやがて年を取れば、 高齢者の人数は短い期間で大きく増えます。 制度を作る時間はまだあるものの、 その余裕は年々小さくなっています。 介護は家族と地域が担ってきました。 都市への移動と核家族化が進むなかで、 その形をどこまで維持できるかが問われています。

この国の人口と寿命

ナイジェリアの年齢別人口、ナイジェリアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ナイジェリアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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