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ウガンダの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ウガンダは2024年時点で人口5,002万人、 そのうち65歳以上が2.2%、75歳以上が0.7%を占めます。

高齢者のための国の評議会がある

高齢者の問題を扱う半独立の機関として、 高齢者国家評議会が置かれています。 根拠は2013年の高齢者国家評議会法です。 評議会の役目は、 高齢者に対する行政や民間の仕事の質を、 見張って助言することです。 背景には2009年の高齢者に関する国の政策と、 憲法が掲げる「国は高齢者の福祉と扶養について相応の備えをする」という一文があります。 制度の順番としては、 まず憲法の一文があり、 次に政策が置かれ、 最後に法律で見張る機関が立てられた、 という積み上げになっています。

評議会の顔ぶれが決められている

評議会の構成は法律で決められています。 地方ごとに高齢者の代表を男女1人ずつ選び、 地区の高齢者執行委員会が選出します。 これに加えて、 高齢者と関わる民間団体の代表が1人、 高齢者の病気を扱ってきた老年科の医師が1人、 高齢者の社会経済面を扱ってきた社会老年学の専門家が1人入ります。 さらに、 社会開発、 保健、 公務、 財政計画経済開発、 地方行政の各省から1人ずつが職務上の委員として加わります。 高齢者本人の選出枠と、 専門家の枠と、 役所の枠を並べた形です。

現金給付は試行から全国展開へ移った

社会保護拡大計画は、 最も貧しい層に届く社会保護の仕組みを国の政策と予算の中に組み込むために始まりました。 2010年から2015年にかけて、 政府が英国、 アイルランド、 国連児童基金の支援を受けて試行しました。 そこには2つの目的があり、 1つは国の社会保護政策を作ること、 もう1つは高齢者手当を含む現金給付を試すことでした。 試行が終わったあと、 政府は高齢者手当を5年かけて40地区に広げると決めました。 2015年度に20地区、 その後は毎年5地区ずつという段取りです。 2017年度には47地区に届いています。 国の社会保護政策そのものは2015年11月に閣議で承認され、 2016年3月に公表されています。

省の部局が施設と啓発を受け持つ

省には高齢者と障害を扱う部局があります。 やっていることとして挙げられているのは、 施設で訓練を受ける人の食料と資材を調達すること、 高齢者評議会を支えること、 10月1日の高齢者の日と12月3日の障害者の日の行事を持つこと、 事業と施設への支援と監督に回ること、 障害のある人に就労につながる技能の訓練をすること、 社会老年学の大学院課程の科目案を確かめることなどです。 代替養護施設については、 認可された施設の一覧を出しています。 ただし一覧は書類として置かれているだけで、 頁そのものには施設の数も名前も書かれていません。

この国の人口と寿命

ウガンダの年齢別人口、ウガンダの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ウガンダに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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