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カーボベルデの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

カーボベルデは2024年時点で人口52万人、 そのうち65歳以上が6.9%、75歳以上が2.3%を占めます。

老齢年金の年齢と保証期間

国立社会保障院が年金を扱っています。 老齢年金は、 退職した人の賃金が無くなることを埋めるための給付です。 受け取れる年齢は、 女性が60歳、 男性が65歳です。 条件は、 この年齢に達していることと、 保証期間を満たしていることです。 自営の人の保証期間は、 賃金の記録がある15の暦年で、 続いていてもとびとびでもかまいません。 申請は、 退職の年齢に達する60日前から、 または働くのをやめると決めた時点からできます。 年金を受け取りながら賃金を得た場合は、 年金と月々の賃金の合計が、 年金の計算に使った参照報酬を超える部分について調整されます。 外国に住む受給者は毎年、 生存の証明をしなければ年金が止まります。 国内に住む受給者は生存の証明を求められません。

年金額の出し方

老齢年金の額は、 2%に参照報酬と拠出年数を掛けて出します。 参照報酬は、 拠出の経歴の直近15年のうち、 最も高い10の年収を合計し、 120で割って出します。 計算に使う報酬は税や保険料を引く前の総額で、 公報で公示される再評価の係数を掛けて現在の価値に直します。 年金の上限は、 参照報酬の80%です。 障害年金の額も同じ2%の式ですが、 参照報酬の出し方が違います。 2022年の時点では、 拠出の経歴の直近14年のうち、 最も高い9の年収を合計し、 108で割って出します。

障害年金

障害年金は、 老齢年金の年齢に達する前に、 働くことが恒久的にできなくなった被保険者に支払われます。 条件は4つです。 賃金の記録がある5の暦年という保証期間を満たしていること、 働く能力の恒久的な喪失が66%以上あること、 その原因が労災や職業病でないこと、 そして能力の判定委員会に認められることです。 あわせて、 老齢年金に必要な年齢に達していないことも条件です。 申請には、 医師の報告書、 診断書、 補助的な検査の結果、 本人の身分証明書、 銀行口座番号と納税者番号の証明が要ります。 受け取り始める日は、 能力の判定委員会が決定を下した日です。 別の日が明示された場合はその日によります。

遺族年金

遺族年金は、 被保険者、 または老齢や障害の年金を受けていた人が亡くなったときに、 その家族に支払われます。 被用者の制度では、 亡くなった時点で現役であり、 36か月以上の拠出が記録されていることが要ります。 自営の制度では、 続いていてもとびとびでもよい5の暦年が要ります。 受け取れるのは、 事実上別居していない配偶者、 法律上の事実婚の相手、 そして家族手当の基準で定められた子などです。 配偶者と事実婚の相手については、 亡くなった時点で女性が50歳未満、 男性が55歳未満であれば5年間の有期の年金になり、 女性が50歳以上、 男性が55歳以上であれば終身の年金になります。 年齢が下でも、 どの職業にも就けない完全で恒久的な障害があれば終身です。 子は18歳まで、 学業を修めている場合は、 中等教育で19歳、 中級の教育で22歳、 高等教育で25歳まで受け取れます。 障害のために働けない子は終身です。 額は、 亡くなった人が受け取るはずだった年金を分けたもので、 合計が100%を超えることはありません。 配偶者または事実婚の相手に50%、 子はそれぞれ25%です。 配偶者も事実婚の相手もいない場合は、 子がそれぞれ50%を受け取ります。

この国の人口と寿命

カーボベルデの年齢別人口、カーボベルデの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。カーボベルデに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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