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トルコの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

トルコは2024年時点で人口8,747万人、 そのうち65歳以上が10.3%、75歳以上が3.6%を占めます。

社会サービス法が土台

土台は1983年の社会サービス法（2828号）です。 家族、子ども、障害のある人、高齢者への社会サービスと、 それを担う組織の権限と責任を一本の法律で定めています。 所管は家族・社会サービス省です。 介護を独立した保険にはしておらず、 税で賄う社会サービスとして組み立てられています。 保険料を集める仕組みを作らずに始められる代わりに、 毎年の予算の枠が給付の量を決めることになります。 高齢者向けの施策は、障害のある人向けの施策と同じ総局が担っています。 制度の言葉づかいも、年齢ではなく介助が要る状態を軸に組み立てられています。

在宅介護の手当は家族に払われる

自宅で介護を受けている人がいる世帯に、在宅介護の手当が出ます。 受け取るのは介護している家族です。 支給には、総合病院で作られる障害の健康委員会の報告書と、 世帯の一人あたり収入が基準を下回っていることが要ります。 判定は医学的な重さで行われ、申請は県の出先か地域の社会サービスセンターで受け付けます。 家族に現金を渡す形は、施設を作るより費用が抑えられます。 一方で、介護する家族の側に技能を伝える仕組みや、 休みを取れる仕組みは薄いままです。 女性が仕事を離れて介護に入る形が固定されやすいという指摘が続いています。

老人ホームの入り口が2026年に変わった

公立の老人ホームは省が運営しています。 2026年5月6日の官報で規則が改められ、入所できる年齢が引き上げられました。 それより若い年齢で入るには、介助が要る状態であることを示す報告書が必要になります。 入所を待つ人が多く、 自立して暮らせる人よりも介助が要る人を先に入れる方向へ寄せた見直しです。 住まいの提供から介護の提供へ、施設の役割を移す動きとして読めます。 民間の施設については、月々の料金の上限と下限が毎年示されます。 価格の目安を国が示すことで、 比べようのない値付けが並ぶことを防ぐ仕組みです。

困っている高齢者への月々の給付

1976年の法律に基づいて、65歳以上で暮らしに困っている人に月々の給付があります。 拠出を前提としない給付で、困っているかどうかは地域の財団が判断します。 年金の仕組みに入れなかった人、 とくに正規の職に就かないまま年を重ねた人が主な対象になります。 額は公務員給与の係数に連動して決まる仕組みで、毎年見直されます。 物価が大きく動く年には、見直しが追いつかないという不満が出ます。

この国の人口と寿命

トルコの年齢別人口、トルコの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。トルコに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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