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エクアドルの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

エクアドルは2024年時点で人口1,814万人、 そのうち65歳以上が8.3%、75歳以上が3.1%を占めます。

2019年の法律で高齢者の権利をまとめた

エクアドルは2019年に高齢者に関する組織法を作りました。 官報の484号として、その年の5月に公布されています。 この法律は65歳以上を高齢者と定め、 健康、住まい、教育、社会参加、 そして虐待からの保護までを権利として並べました。 高齢者に関わる公的なサービスの種類と、 それを提供する機関の責任も定めています。 その後も改正の議論が続いており、 国会では条文の数を大きく増やす改正案が扱われています。 高齢化の進み方に制度が追いついていないという認識が背景にあります。

サービスの型を技術基準で決める

エクアドルの特徴は、 サービスの中身を省が技術基準として細かく決めている点です。 高齢者向けには、 施設とサービスに関する基準と、 家庭と地域での支援に関する基準が置かれています。 職員の配置、施設の広さ、記録の取り方、 利用者一人あたりに割く時間といった項目が定められます。 サービスを実際に届けるのは、 省が直接運営する拠点のほか、 自治体や非営利の団体です。 省は基準を決め、資金を出し、 基準に合っているかを見るという役割分担になっています。

省の名前が変わった

これらを所管する省は、 長く社会経済包摂省という名前で知られてきました。 現在は人間開発省を名乗っています。 公式サイトの表示も新しい名称に変わっていますが、 資料のURLや基準の名前には以前の略称がそのまま残っており、 移行の途中であることがうかがえます。 役所の名前が変わること自体は珍しくありませんが、 高齢者にとっては、 どこに相談すればよいかが分かりにくくなる面があります。 制度を探すときは、 古い名前と新しい名前の両方で探す必要がある状態です。

年金の無い高齢者への現金給付

高齢者向けの現金給付があります。 保険料を納めてきた人が受け取る年金とは別に、 年金の無い高齢者に払われるものです。 省は毎年、支給する額の表を公表しています。 金額は生活を賄う水準ではなく、 最低限の生活費を補う位置づけです。 エクアドルも、 働く人の多くが届け出のない仕事に就いている国です。 保険料を納め続けて年金にたどり着ける人は限られており、 この現金給付が高齢期の主な収入になる人が少なくありません。 介護そのものを支える保険は無く、 日々の世話は家族が担っています。

この国の人口と寿命

エクアドルの年齢別人口、エクアドルの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。エクアドルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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