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ブラジルの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ブラジルは2024年時点で人口2億1,200万人、 そのうち65歳以上が11.0%、75歳以上が3.9%を占めます。

高齢者の権利を一本の法律にまとめた

2003年の法律が土台です。 60歳以上を対象に、優先的な扱い、交通、住まい、虐待からの保護までを一本にまとめました。 高齢であることを理由にした不利益を、罰則付きで禁じています。 2022年に呼び名が改められ、条文の中の言い方が全文にわたって置き換えられました。 呼び方だけの変更に見えますが、 属性ではなく人として扱うという考え方を法律の文面に通したものです。 権利を広く書いた法律である一方、 それを実現するための財源や実施体制は別の制度に委ねられています。 書かれていることと現場との差は、この国の高齢者政策を語るときの出発点になります。

医療は税で賄う皆保険

医療は統一保健システムが担い、原則として窓口での負担はありません。 地域を家庭健康チームが分担して受け持ち、 看護師と地域の保健員が家を回ります。高齢者はこの訪問の主な対象です。 家庭を訪問する仕組みが全国に敷かれていることは、 高齢者の状態の変化を早く拾ううえで大きな強みになっています。 医療の入口が家にあるという点で、他の中所得国とは形が違います。 一方で、待ち時間と地域の差は大きく、 余裕のある層は民間の医療保険を重ねて持っています。 制度としては一つでも、実際に受けられる医療は二層に分かれています。

拠出のない給付が下支えする

年金とは別に、拠出を前提としない継続的な給付があります。 65歳以上で、世帯の一人あたり収入が最低賃金の一定割合を下回る人に、月々の額が出ます。 これは年金ではなく社会扶助の給付です。 受け取っていても、遺族に引き継がれることはありません。 年金の記録が足りないまま高齢になった人を、最後に受け止める仕組みです。 支給の基準を満たすかどうかは世帯の収入で決まるため、 同居する子に収入があると受けられなくなります。 そのことが同居を避ける動機になっている、という指摘もあります。

入所施設は慈善団体が担ってきた

入所施設は長期滞在型の施設と呼ばれ、多くを慈善団体が運営しています。 公的に入所を手配する仕組みは限られており、 費用を払える人は民間の施設に入ります。 つまり、公的な施設と民間の施設の間に、 慈善で回っている大きな層があるという構図です。 この層の質にはばらつきがあり、 監督の仕組みが追いついていないことが繰り返し問題になってきました。 在宅の介護を支える公的な給付は薄く、 家族、とくに女性が担っているのが実情です。 高齢者の権利を厚く書いた法律と、介護の手当てが無いという現実が、同じ国に並んでいます。

この国の人口と寿命

ブラジルの年齢別人口、ブラジルの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ブラジルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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