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アメリカ合衆国の介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アメリカ合衆国は2024年時点で人口3億4,543万人、 そのうち65歳以上が17.9%、75歳以上が7.6%を占めます。

公的な介護保険が、ない

アメリカには高齢者の介護を対象にした全国一律の公的保険がありません。 65歳以上のほとんどが加入するメディケアは医療の保険であって、 長く続く介護は原則として給付の外に置かれています。 入院したあとの回復期に限って施設の費用が出ることはありますが、期間は短く区切られます。 そのため、介護が必要になった人が最初に直面するのは全額自己負担です。 施設に入れば月々の費用は大きく、貯えは急速に減っていきます。

貯えを使い切ってからのメディケイド

実際に長期の介護を支えている最大の公費はメディケイドです。 これは低所得者向けの医療扶助で、収入と資産の基準を満たさなければ使えません。 そのため、介護費で貯えを使い切ってから初めて対象になる人が多く、 この道筋はスペンドダウンと呼ばれています。 制度の設計としては施設への入所が先に整えられ、 自宅や地域で暮らしながら支援を受ける形（HCBS）は 州が個別に承認を得て広げてきたという順序です。 今日では在宅の給付が施設を上回る州も多いものの、 待機の列があること自体は珍しくありません。

州ごとに、まったく違う

メディケイドは連邦と州が費用を分け合い、運用は州が担います。 どこまでを給付するか、待機がどれだけあるか、 家族を有償の介助者として認めるかどうかまで州によって違います。 アメリカの介護を一言で説明できないのは、 50通りの制度が並んでいるからです。 高齢者福祉の側には、高齢アメリカ人法（Older Americans Act）に基づく 配食や送迎、家族介護者の支援があります。 これは資力調査を伴わない数少ない仕組みで、 地域の高齢者機関（Area Agency on Aging）が窓口になっています。

州が自前で保険を作り始めた

連邦の制度が動かないなか、州が独自に公的な長期介護給付を作る動きが出ています。 ワシントン州は給与への課税を財源にした基金を法律で設け、 働いて保険料を納めた人に生涯の上限つきで給付を出す形を選びました。 給付は2026年から始まります。 民間の長期介護保険は1990年代から2000年代に広く売られましたが、 保険料の見込み違いから撤退や値上げが相次ぎ、 いま新規に買える商品は限られています。 公的にも私的にも受け皿が細いまま、家族が担う部分が大きいのが現状です。

この国の人口と寿命

アメリカ合衆国の年齢別人口、アメリカ合衆国の平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。アメリカ合衆国に近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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