キューバの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

キューバは2024年時点で人口1,098万人、そのうち65歳以上が16.6%、75歳以上が7.4%を占めます。

社会扶助が守る相手

キューバの社会扶助は、 2008年12月28日の社会保障法105号の第III編が定めています。第105条は、資力も庇護もない高齢者、働くことができないのに助けてくれる家族がいない人、そのほか必要とする人を守ると書いています。第108条が挙げているのは、亡くなった労働者や年金受給者の家族のうち遺族年金の対象に入らない人、長期の治療を受けていて収入が足りない傷病手当の受給者、年齢は年金の要件に達したのに勤続期間が足りずに年金を受け取れない人、子の世話のために無給の休暇を取って収入が無くなった働く母親、兵役に呼ばれた若者が唯一または一部の稼ぎ手である家族、 17歳になっても学んでいる片親を失った遺族年金の受給者、扶養する親族の数に対して収入が足りない年金受給者、そしてこれらに当てはまらなくても扶助を必要とする人です。

給付の形と期間

第109条は、社会扶助の保護を、現金の給付、現物、サービスによって与えると定めています。第110条は、給付の期間を最長1年とし、規則が定める例外的な条件があれば延長できるとしています。 2020年11月25日の政令25号は、一時的な現金給付を最長1年とし、その世帯の状況が長く続くと見込まれるときに与えると定めています。額は、最低賃金、世帯の構成、食料バスケットの費用を考えて決まります。これとは別に、例外的な事情があるときに出す臨時の現金給付があります。

サービスの組み立て

第111条は、社会サービスの相手を、高齢者、障害のある人や慢性の病気がある人、妊娠している人、子ども、刑事施設を出た人、そのほかの集団としています。第112条は、サービスを扱う問題の複雑さと固有さに応じて地域ごとに組み立て、 2つに分けています。 1つは地域の社会サービスで、住民と家族と地域にいちばん近い層です。もう1つは施設の社会サービスで、特有の問題を抱えていて専門的な対応が要る集団に向けたものです。政令25号の第295条は、施設の社会サービスとして、予防と治療とリハビリテーションのための専門医療相談、高齢者ホーム、祖父母の家、通過用の宿泊所、国民教育制度の施設、そして障害のある人が働くための特別作業所を挙げています。

認定の手順

政令25号の第248条は、社会扶助でいう世帯を、同じ住まいに暮らし、家族か姻族か同居の関係にあって、家計を共にしている1人以上の人と定めています。第249条は、保護の必要を、食事と薬と基礎的な料金を賄うだけの収入が無いこと、助ける立場にある家族がいないことによって判断するとしています。収入が足りないかどうかは、専門の法令が定める手順で経済的な支払い能力を評価して決めます。第250条は、助ける立場にある家族を、家族法にしたがって、尊属、卑属、兄弟姉妹、配偶者としています。第251条は、世帯ごとの記録に、申請者の申立て、社会経済調査の報告、証拠となる書類、下された決定、決定の本人への通知、与えた給付の要約、そして見直しの報告を収めると定めています。

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