パナマの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

パナマは2024年時点で人口452万人、そのうち65歳以上が9.4%、75歳以上が3.7%を占めます。

65歳以上に月120ドルを渡す仕組みがある

社会開発省は、条件付きの現金給付をいくつも所管しています。そのうち高齢者に向けたものが「65歳に120」です。月に120ドルが渡されます。受けるための条件が並べられています。事業への参加申請書に記入して署名すること、貧困の状態にあること、申請者と法定代理人の身分証明書の写しを出すこと、 65歳以上であり、かつ退職者や年金受給者でないこと、受給者または法定代理人が社会保護統一票に記入すること、最低限の生計を営めるだけの財産も収入も持たないことを記した宣誓書を出すこと、そして公共料金の領収書か治安判事または区長の書面で住所を確かめられることです。年金を受けていないことが条件になっているところに、この給付の位置づけが表れています。拠出制の年金に届かなかった人を対象にしている、という組み立てです。

受給には守るべきことが決められている

「65歳に120」の受給者には、共同責任と呼ばれる守るべきことが定められています。 1つめは、 6か月ごとの健康診断と予防接種の確認です。 2つめは、定期的に医療を受けることです。 3つめは、生存の確認と貧困の状態の再評価を受けることです。 4つめは、講話、心理面の相談、健康、能力の伸ばし方についての場に参加することです。現金を渡すだけで終わらせず、受診と再評価を条件にしてつなぎ止める形になっています。生存の確認を毎回の条件に置いているのは、受給者が亡くなった後の支払を防ぐためです。

国庫補助は民間の団体を通じて施設を支えている

国庫補助管理局は、 2024年6月17日の行政令23号によって運営されています。この令は、社会補助の交付を定めていた2018年5月22日の行政令29号を廃止したものです。管理局は、営利を目的としない民間団体と財団に交付される国庫補助を、管理し、割り当て、適切に扱われているかを見張る部署です。狙いは、家族と地域と、権利が侵されていたり社会的な危険にさらされている優先度の高い人々を、国内で支えることだとされています。補助を受けた民間団体と財団は、社会的な事業や計画を行い、年に平均して21,000人がその恩恵を受けています。補助の対象として並べられているものの中に、高齢者の宿泊施設があります。ほかに、子どもと青少年の宿泊施設、乳幼児の総合支援センター、食堂、医療とリハビリテーションのセンター、職業訓練のセンター、法律扶助のセンターが挙げられています。つまり高齢者の入所の場は、省が直接に運営するのではなく、民間団体への補助を通じて支えられている形です。

相談の窓口が一つにまとめられている

政府は社会開発省を通じて、総合相談支援センターを設けました。優先して対応すべき人々が直面する社会の問題に、効率よく応えるためだとされています。センターは社会の分野におけるワンストップの窓口として働き、市民が権利として受けられる質の高いサービスへの橋渡しをします。来られるのは、男性、女性、子ども、青少年、障害のある人、そして高齢者で、その人らしさや暮らしの質を損なうような社会の問題を抱えている場合です。行っていることは4つ挙げられています。訴えの受け付けと、社会の問題を抱えて来た人への案内と対応。子どもと青少年への虐待や家庭内の暴力についての相談を受ける147番。センターが行うサービスについての啓発と研修を行う支援のネットワーク。そして、優先度の高い人々や社会的な危険のある地域へ多職種のチームで出向く巡回です。このほか、問題を抱えた人が自ら乗り越えられるようにする自助グループの研修があります。受付では、まず職員が基本の事項を書く用紙を渡し、その事案に合った案内をする専門職につなぎます。他の機関の関与が必要な事案では、解決に当たる機関へ送り届けます。センターは、政府の機関と民間の団体と調整しながら、案内、対応、その後の経過の確認、評価、解決までを担う多職種のチームで構成されています。

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