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ニュージーランドの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ニュージーランドは2024年時点で人口521万人、 そのうち65歳以上が17.2%、75歳以上が7.6%を占めます。

必要度の判定が先、お金の判定は後

施設に入って介護を受けるには、まず必要度の判定を受けます。 地域の判定機関が国際的に使われている評価票で調べ、 施設での介護が要ると認められて初めて、費用の話に進みます。 順番が決まっていることには意味があります。 払える人が先に入るのではなく、 必要な人が入るという建て付けを保つためです。 そのあとに資力の判定があり、 資産と収入が基準を下回れば入所介護の補助が出ます。 基準の額は毎年7月に見直されます。

補助は差額を埋める形で払われる

補助は本人にではなく、施設に払われます。 本人が資力に応じて払う額と、実際にかかる費用との差を国が埋める形です。 資産が基準を超えている間は自分で払い、下回った時点から補助に切り替わります。 つまり、持っている財産をある程度使い切ってから公費が入る仕組みです。 持ち家の扱いは、配偶者が住み続けているかどうかで変わります。 残された配偶者が家を出ずに済むようにするための調整で、 資力を見る制度が家族を追い出さないための工夫でもあります。

在宅の支援は保健の側が持つ

自宅で受ける支援は、保健を担う組織が費用を持ち、地域の事業者が提供します。 身の回りの世話と家事の支援が中心で、 できることを取り戻す方向で組み立てる考え方が取られています。 支援を入れて楽にするだけでなく、 自分でできる範囲を広げることを目標に置く点が特徴です。 入所を先延ばしにできれば、公費の側も助かります。 ここでも入口は必要度の判定です。 在宅と施設で判定の仕組みを共通にしていることが、 状態が変わったときの移行を滑らかにしています。

年金は資力を見ない

65歳以上の年金は、居住の期間を満たしていれば所得や資産を問わず出ます。 働いた記録や払った保険料ではなく、 その国に住んでいたことが受給の条件になっています。 介護の費用は資力を見るのに、年金は見ない。 この二つが並んでいるのがニュージーランドの形です。 暮らしの土台は無条件に支え、 介護という大きな支出には資力を見る、という役割分担になっています。 施設の質は、国の基準に基づく認証と監査で担保されています。

この国の人口と寿命

ニュージーランドの年齢別人口、ニュージーランドの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。ニュージーランドに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

オーストラリア・ニュージーランド1か国

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