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シリアの介護・福祉制度

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シリアは2024年時点で人口2,467万人、 そのうち65歳以上が4.7%、75歳以上が1.4%を占めます。

社会保険法と公社

シリアの社会保険は、 1959年の社会保険法92号にもとづきます。 運営しているのは社会保険公社で、 所管は社会問題労働省です。 法の第16条は、 公社における保険は事業主と労働者にとって義務であり、 特別の定めがある場合を除いて、 保険の費用を労働者に負担させてはならない、 と定めています。 事業主が初めて労働者について加入するときは、 商業登記や工業登記、 事業主の身分証の写し、 共同経営者がいる場合は共同経営契約、 不動産の賃貸借契約または所有の証明、 そして2010年法律17号にしたがって作成した 労働者ごとの労働契約と身分証の写しを出します。

年金と一時金

公社が扱う給付は、 手続きの一覧から次のように読み取れます。 老齢年金は、 社会保険法の第54条から第56条にもとづき、 重筋・危険職種の場合も含めて、 適用範囲を最終的に離れた労働者に月ごとに支給されます。 自然的な障害による全部永久不能の年金は、 第61条から第63条にもとづきます。 労働災害については、 不能の率に応じて一時金または障害年金が支払われます。 遺族については、 労働災害による死亡の年金と、 労働災害によらない自然死亡の年金があり、 第88条により、 亡くなった被保険者に決まっていた老齢年金を 自然死亡の遺族年金に移す手続きもあります。 年金の要件を満たさないまま適用範囲を離れた人には、 第57条と第58条にもとづき、 一時金が一度だけ支払われます。

遺族が出す書類

遺族の年金を受けるために必要な書類には、 その人の立場に応じた条件が現れています。 寡婦については、 50歳を超えていない場合に、 妊娠の有無について 保健局の認証を受けた診断書が要ります。 60歳未満の場合は、 働いていないことの証明と、 公社に加入していないことの証明が要ります。 子については、 21歳を超えて26歳を超えない男子は在学証明書、 21歳を超えた子で障害がある場合は、 医務局の認証を受けた診断書が要ります。 未成年の子がいる場合は、 法定の相続人の確定と後見の証明も添えます。

高齢者と障害のある人への施設

社会問題労働省は、 関係する各機関と協力して 高齢者に関する立法文書をまとめ、 現在は全県で対話のワークショップを開いて、 実施計画と結びついた国家戦略に至るために、 シリアにおける高齢者のケアと保護の国家戦略を 更新しているところだと説明しています。 省の下には多くの高齢者ホームがあり、 健康、 入所しての生活、 レクリエーション、 心理社会的な支援、 そして高齢者の付き添いのサービスを提供しています。 入所の条件は6つです。 シリア・アラブ共和国の国民またはこれに準ずる者であること、 本人が完全に同意していること、 60歳以上であること、 危険となりうる感染症や 精神の疾患・知的な障害が無いこと、 内部規則に同意し、 入所の様式に書いた個人・健康・経済の情報を 確認する誓約に署名すること、 そして施設に受け入れの余裕があることです。 障害のある人については、 2004年法律34号が定めがあり、 省は肢体、 視覚、 聴覚、 知的の障害、 脳性まひ、 そして職業リハビリテーションの施設を各県に置いています。 その数は36で、 うち5つが停止しており、 31が稼働しています。

この記述の出どころ
  1. خدمات التأمينات الاجتماعية(社会保険の手続き)/シリア 社会問題労働省(アラビア語)
  2. كبار السن(高齢者)/シリア 社会問題労働省(アラビア語)
  3. الاعاقة(障害)/シリア 社会問題労働省(アラビア語)
  4. عن الوزارة(省について)/シリア 社会問題労働省(アラビア語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合4.7%
75歳以上の割合1.4%
平均寿命72.6
65歳時点の平均余命15.0

シリアの年齢別人口シリアの平均寿命

日本と比べる

項目シリア日本
65歳以上の割合4.7%29.8%
75歳以上の割合1.4%17.2%
平均寿命72.6歳84.9歳
65歳時点の平均余命15.0年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。シリアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)