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オランダの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

オランダは2024年時点で人口1,823万人、 そのうち65歳以上が20.5%、75歳以上が9.5%を占めます。

2015年に、ひとつの制度を三つに割った

オランダは長いあいだAWBZという単一の長期ケア保険で介護をまかなってきました。 しかし費用が膨らみ続けたため、2015年に制度を三つに割りました。 24時間の見守りや常時の介護が必要な重い状態の人は長期ケア法（Wlz）が、 日々の暮らしを支える手助けや見守りは社会支援法（Wmo 2015）が、 自宅で受ける看護は医療保険法（Zvw）が担います。 重い人だけを全国一律の保険に残し、軽い人への支援は自治体に移したことが、この改革の骨格です。

Wlzに入れるかどうかを、独立の機関が決める

Wlzの対象になるかどうかを判定するのは、CIZ（Centrum indicatiestelling zorg）という独立した機関です。 サービスを提供する側でも自治体でもない第三者が判定することで、判定が財政の都合に引きずられないようにしています。 Wlzの対象になると、施設に入る、自宅で施設と同じだけのケアを受ける、 あるいは個人予算（pgb）を受け取って自分でケアを買う、という選び方ができます。 pgbは利用者が事業者や介護者を自分で選んで契約するしくみで、 公費の使い道を本人が握るという点で、ヨーロッパでも踏み込んだ制度です。

自治体が担う部分は、地域によって差が出る

Wmoのもとで自治体が担うのは、家事の手伝い、住まいの改修、移動の支援、日中の居場所などです。 自治体には裁量が広く与えられており、まず本人と話し合って、家族や近隣で解決できないかを確かめてから 公的な支援を組み立てます。 裁量が広いということは、住む自治体によって受けられる支援が違うということでもあります。 改革のあと、地域差の大きさと、支援を絞られた人の負担が繰り返し問題として取り上げられてきました。

地域看護が、制度の要になっている

自宅で受ける看護（wijkverpleging）は医療保険から出ます。 オランダでは地域看護師が単に処置をするだけでなく、 その人にどれだけの支援が必要かを見立てる役割まで担っています。 小さなチームが自律的に地域を受け持つ形の在宅ケア組織が広がったことで知られ、 管理を薄くして現場の判断に委ねるという運営の考え方は、各国で参照されています。

この国の人口と寿命

オランダの年齢別人口、オランダの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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