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パキスタンの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

パキスタンは2024年時点で人口2億5,127万人、 そのうち65歳以上が4.3%、75歳以上が1.3%を占めます。

介護の制度は無く、家族が担う

パキスタンには介護を対象にした公的な仕組みがありません。 高齢になって人の手が要るようになったとき、 支えるのは家族です。 年金はあります。 ただし民間で働く人向けの年金は、 届け出のある事業所で働いた人だけが対象です。 実際には働く人の多くが届け出のない仕事に就いており、 保険料を納め続けて年金にたどり着く人は限られます。 公務員には別の年金があり、 軍にもまた別の仕組みがあります。 どの入口にも入れなかった人が高齢になったとき、 受け皿になるものが制度としてはほとんどありません。

現金給付の中心は貧しい世帯への四半期の支給

国が広く配っている現金は、貧困世帯向けの給付です。 2008年に始まり、いまでは国内最大の現金給付になりました。 受け取るのは世帯の女性で、 三か月ごとにまとまった額が支払われます。 対象を選ぶときは全国の世帯調査に基づく指標を使い、 一定の点数より下の世帯すべてを対象にします。 高齢であることは要件ではありません。 そのため高齢者は、 自分の世帯が十分に貧しいと判定された場合にだけこの給付に入ります。 高齢を理由にした全国一律の給付は無く、 年齢ではなく世帯の貧しさで線を引くのがこの国の作りです。

高齢者の法律は州ごとに作る

福祉の権限は州にあります。 2010年の憲法改正で中央の社会福祉の役所が畳まれ、 権限が州へ移りました。 その結果、高齢者に関する法律は州ごとに作られています。 割引や優先的な扱い、 高齢者評議会の設置、 子に扶養の義務を課す規定などが、 州によって内容も時期も異なります。 全国で一つの高齢者法があるわけではないため、 どの州に住んでいるかで受けられるものが変わります。 州をまたいで移り住んだときに継続するかどうかも、 はっきりしないままの部分が残ります。

貧困対策を束ねる省が置かれた

中央には、貧困対策と社会保障を束ねる省が置かれています。 現金給付の実施機関や、 慈善基金による医療費の援助などがこの省の下に集まりました。 高齢者に関しては、 この省の下で全国的な仕組みを作るという議論が続いています。 ただし現時点で動いているのは貧困を基準にした給付であり、 年齢を基準にしたものではありません。 人口の年齢構成を見ると、 パキスタンはまだ若い世代が非常に多い国です。 高齢者の割合が低いあいだに備えを作れるかどうかが、 これから数十年の課題になります。

この国の人口と寿命

パキスタンの年齢別人口、パキスタンの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。パキスタンに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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