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ブルネイの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

ブルネイは2024年時点で人口46万人、 そのうち65歳以上が6.9%、75歳以上が1.9%を占めます。

2023年に国民退職制度へ切り替わった

信託基金が国民退職制度を運んでいます。 制度が始まったのは2023年7月15日です。 加入しなければならないのは、 ブルネイの国民と永住者で、 60歳より下の被用者です。 雇用の形、 契約の長さ、 試用の期間中かどうかにかかわらず、 登録は義務です。 大臣と副大臣、 大使、 高等弁務官、 総領事と領事、 かつての政府年金制度の対象者、 役員、 常勤と臨時と短時間の被用者、 契約の被用者、 試用中の人、 見習い、 有給の実習生が、 いずれも対象として挙げられています。

口座が2つに分かれている

制度が始まる前は、 本人の保険料と雇用先の保険料が同じ口座に入っていました。 2023年7月15日にこれが切り離され、 2つの口座に分けられました。 本人が納める分は加入者口座に入ります。 率は基本給の8.5%です。 基本給がない人の場合は、 働きに応じて受け取る手当、 見習いの手当、 歩合、 役員の報酬が計算のもとになります。 この口座には、 本人と雇用先からの任意の上乗せも入ります。 雇用先が納める分は退職口座に入ります。 率は被用者の給与の区分ごとに定められています。 こちらは個人の口座ではなく、 民間と政府のすべての雇用先の保険料をまとめた基金です。

60歳で受け取る形が口座ごとに違う

加入者口座の積立には年2.5%の配当がつきます。 60歳になったとき、 全額を一時金として引き出せます。 60歳より前でも、 定められた事由に当たれば、 一部または全部を引き出せます。 退職口座からは、 60歳から毎月の年金が支払われます。 国民と無国籍の永住者は、 亡くなるまで受け取り続けられて、 最低でも月250ドルが保障され、 額は物価に合わせて調整されます。 外国籍の永住者の扱いは異なります。 こちらは、 退職口座の積立を240か月で割った額が、 60歳から20年にわたって支払われます。 その額が月500ドルに満たない場合は、 500ドルに切り上げたうえで、 積立が尽きるまで支払われます。

亡くなったあとの家族への支払い

国民と無国籍の永住者が亡くなった場合、 退職口座から遺族に派生給付が支払われます。 受け取れるのは、 再婚していない配偶者、 21歳未満で結婚していない子、 そして結婚していない親です。 該当する人がいない場合は、 残りが一時金として近親者か指名された管理人に渡ります。 60歳になる前に亡くなった場合、 支払いは15年続きます。 額は月400ドルか、 直近の年金の見込み額の50%のうち高いほうです。 この最低額を受けるには、 加入していた期間の4分の1以上にわたって保険料を納めていたか、 亡くなる前の3か月に納付があることが必要です。 60歳から75歳の間に亡くなった場合は、 75歳になっていたはずの時点までの残りの期間について支払われます。 額は月250ドルか、 直近の年金の見込み額の50%のうち高いほうです。

この国の人口と寿命

ブルネイの年齢別人口、ブルネイの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。ブルネイに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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