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コンゴ民主共和国の介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

コンゴ民主共和国は2024年時点で人口1億928万人、 そのうち65歳以上が3.1%、75歳以上が0.9%を占めます。

2016年の法律による適用の拡大

国民社会保障金庫が社会保障を扱っています。 2016年7月15日の法律16/009号は、 一般制度の適用を受ける人の範囲を広げました。 狙いは、 労働人口のおよそ70%を占める非公式の部門を覆うことです。 労働法典の適用を受ける労働者とそれに準じる人に加えて、 新たに次の人が対象になりました。 公企業と公施設と混合経済会社における国の受任者、 国内に置かれた外交使節の現地職員、 会社の活動社員、 国内の企業に雇われ、 その企業のために6か月を超えない期間だけ外国で働くコンゴ人、 外国の企業に雇われ、 その企業のために6か月を超えて国内で働く外国人、 生産労働者協同組合の構成員と、 協同組合の給与を受けない管理者およびその使用人、 労働契約で結ばれていない会社と公企業の上級幹部、 危険な作業に従事する被収容者でその作業中の事故に遭った人、 そして任意加入の被保険者です。

給付の側で変わったこと

同じ法律は、 給付の中身と、 給付を受ける条件も改めました。 退職年金を受け取れる年齢は、 男女とも60歳に統一されました。 これとは別に、 55歳から任意で繰り上げて年金を受けられる道が置かれています。 60歳以上の被保険者は、 経歴の期間を買い取ることもできます。 180か月、 つまり15年の加入期間がある人には、 老齢の一時金が出ます。 遺族については、 被保険者の権利を承継する人への一時金と、 年金の部門における遺族年金が置かれ、 受け取れるのは、 夫、 妻、 孤児、 または尊属です。 労災の届出の期限は60日に、 職業病の届出の期限は120日に延びました。 労災と職業病に加えて、 職業に起因する病気も対象に入りました。

対象になる労働者

労働者とは、 性別、 身分、 国籍を問わず、 契約を結べる年齢にあり、 報酬と引き換えに、 自然人か法人の指揮と権限のもとに、 労働契約によって働くことを約した人を指します。 雇う側と雇われる側の法的な地位は、 労働者かどうかの判断には関わりません。 一般制度のすべての部門に強制で加入するのは、 労働法典の適用を受ける労働者です。 日雇いと臨時の労働者、 家内労働者、 家事使用人、 はしけの船頭とその他の乗組員も含まれ、 人種、 国籍、 性別、 身分、 宗教、 政治的意見、 出身による区別はありません。 契約の性質や形式や有効性、 報酬の額も問いません。 このほか、 公企業と公施設と混合経済会社における国の受任者、 国と州と地方分権団体の職員のうち、 別の社会保障の制度に入っていない人、 国内で登録されコンゴ船籍の船に乗り組む船員、 外交使節の現地職員、 会社の活動社員も対象です。

加入と保険料の手続き

雇用主は、 企業の開設か取得、 または最初の雇入れから8日以内に、 所定の様式で加入を申し出ます。 金庫は申請を受け取ってから3日以内に、 加入番号を記した証明書を交付します。 この番号は、 金庫に宛てるすべての文書に記さなければなりません。 保険料の申告は、 対象になる暦月の翌15日以内です。 期限に間に合わなかった雇用主は、 その期限から5日以内に手続きを整える必要があります。 働く人が25人を超える雇用主は、 申告と給与明細を電子的に送らなければなりません。 25人に満たない雇用主は、 電子でも紙でもかまいません。 保険料の払込みも翌15日以内です。 遅れた場合は、 遅れた日1日につき納めるべき保険料の0.5%が加算されます。 加算が始まるのは、 対象の月の翌月の21日目からです。 申告そのものが出ていない場合は、 直近の申告に30%を上乗せした額が職権で決められます。 あとから申告が出れば職権の決定は取り消されますが、 申告された額に1日0.5%の違約金がかかります。 現金の給付とは別に、 保健社会事業が置かれています。 一般の予防と労災と職業病の予防、 障害のある人の社会復帰、 母子保健と風土病対策と衛生の普及のための拠点づくり、 保健と社会の分野で働く公私の機関への資金の援助、 社会保障の教育と情報と資料を担う部署への支援、 そして被保険者の家族の住宅の建設と改善への援助が挙げられています。

この国の人口と寿命

コンゴ民主共和国の年齢別人口、コンゴ民主共和国の平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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