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アルゼンチンの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アルゼンチンは2024年時点で人口4,570万人、 そのうち65歳以上が12.4%、75歳以上が5.3%を占めます。

年金受給者の医療と福祉を一つの組織が持つ

アルゼンチンの高齢者向けの仕組みは、 年金受給者のための社会サービス機構という組織に集まっています。 一九七〇年代の初めに法律で作られ、 略称のほうで呼ばれることが多い組織です。 年金や恩給を受け取っている人とその扶養家族が加入し、 その数は数百万人にのぼります。 国内でもっとも大きな医療の買い手であり、 同時に高齢者福祉の実施機関でもあります。 医療と福祉を別々の役所が持つ国が多いなかで、 一つの組織が両方を持っているのがアルゼンチンの特徴です。 どこで医療を受けるか、在宅の手助けを受けられるか、施設に入れるかが、 同じ加入者資格のもとで決まります。

在宅の介助に費用を出す

在宅で暮らし続けるための給付があります。 機能的に人の助けが要る状態で、 身近に支える人がいない加入者に対して、 家に来てもらう介助者の費用を一部補助する形です。 申し込むと、社会福祉の担当者が家庭の状況を確かめます。 同居している家族の有無、住まいの状態、 本人がどこまで自分でできるかを見たうえで、 補助する時間数が決まります。 補助であって全額ではないため、 足りない分は本人か家族が払うことになります。 実際に受け取っている人の数は加入者全体から見れば限られており、 必要とする人すべてに行き渡っているわけではありません。

長期入所は契約した施設で

在宅では暮らせなくなった加入者のために、長期入所の仕組みがあります。 対象は六十歳以上で、 自分の家で暮らすことが難しく、支える家族がいない人です。 宿泊と食事、看護、日々の介助、 心理と社会面の支援を含めた形で提供されます。 施設は機構が直接持っているものと、契約した民間の施設があります。 入所の判定は医療と社会福祉の両面から行われ、 医学的に入院が必要な状態とは区別されます。 定員に限りがあるため待機が生じ、 緊急度の高い人から順に入る運用になっています。

高齢者の権利は国際条約を国内に入れて支える

高齢者の権利については、 米州機構が作った高齢者の人権に関する条約を国内法として取り入れています。 二〇一七年に議会が承認しました。 この条約を早い段階で受け入れた国の一つです。 条約は、自立して生きる権利、介護を受ける権利、 意思を尊重される権利などを定めています。 国内の裁判で、高齢者に関わる争いの根拠として使われるようになりました。 一方で、介護を保険として組み立てる法律はありません。 現金給付も在宅の支援も、年金受給者向けの組織の事業として行われています。 年金の仕組みに入っていない高齢者は、 その外側に置かれることになります。

この国の人口と寿命

アルゼンチンの年齢別人口、アルゼンチンの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。アルゼンチンに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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