• アメリカ大陸
• 南アメリカ

チリの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

チリは2024年時点で人口1,976万人、 そのうち65歳以上が14.1%、75歳以上が5.8%を占めます。

2026年に高齢者の総合法ができた

2026年6月に公布された高齢者の総合法（21.822号）が、新しい土台になりました。 60歳以上を高齢の人と定義し、80歳以上を第四年齢と呼ぶ従来の区分も引き継いでいます。 差別の禁止、司法へのアクセス、自立と自律、暴力のない生活、 健康と自分で決めること、教育、労働、情報、つながり、私生活。 こうした権利を並べたうえで、国が作る全国高齢化政策の根拠を置きました。 法律の中で、既存の法令にある古い言い方を すべて「高齢の人」に読み替えると定めている点も特徴です。 呼び名を法制度全体でそろえるところまで踏み込んでいます。

「社会的な遺棄」を法律の言葉にした

この法律の特徴は、 高齢者が家族や社会から見放される状態を「社会的な遺棄」として条文に書いたことです。 放置を個々の家庭の事情ではなく、制度が入っていくべき事態として扱う考え方です。 家庭裁判所の手続きに高齢者を対象とする章が新しく加えられ、 遺棄が疑われる場面で司法が動ける道が用意されました。 文化や娯楽の催しに高齢者向けの席と割引を設ける義務、 それを知らせる義務、守らない場合の制裁も、同じ法律に入っています。 権利の宣言だけで終わらせず、破ったときの効果まで書いている点が、この法律の姿勢を表しています。

ケアを受ける権利を認める法律も同じ年に

同じ2026年に、ケアの権利を認め、 全国の支援とケアの仕組みを作る法律（21.805号）が公布されました。 ケアを受ける権利、ケアをする権利、自分自身をケアする権利の三つを並べて書いています。 無償でケアをしている人に証明を出し、 地域の窓口、日中の居場所、在宅の支援、入所施設を ひとつの仕組みとしてつなぐことを目指しています。 高齢者だけを対象にした制度ではなく、 障害のある人や子どもへのケアも同じ枠に入ります。 高齢者施策としてではなく、ケアという営みそのものを制度の対象に据えた点が新しいところです。 どちらの法律も動き始めたばかりで、実際にどこまで届くかはこれから見えてきます。

現場を担うのは高齢者庁と、上乗せの年金

実務の中心は2002年に作られた国家高齢者庁です。 入所施設、日中の居場所、在宅の介護を自ら運営し、あるいは委託しています。 施設は許可を受けて運営する形になっており、 無許可の施設をどう見つけて閉じさせるかが長く課題になってきました。 収入の面では、65歳以上に対する普遍的な保障年金があり、 積立方式の年金に上乗せされます。 個人の積立に任せた年金制度が十分な額を出せなかったことへの手当てで、 積立だけでは足りなかった層を下から支える仕組みです。

この国の人口と寿命

チリの年齢別人口、チリの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。チリに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

南アメリカ11か国

アメリカ大陸のほか21か国

193か国の介護・福祉制度をまとめて見る