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コロンビアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

コロンビアは2024年時点で人口5,289万人、 そのうち65歳以上が9.8%、75歳以上が3.3%を占めます。

ケアを国の仕組みにする法律が違憲とされた

コロンビアは二〇二三年の法律で、 平等・公正省という新しい省を作り、 そのもとに国家ケア制度を置くことを決めました。 子どもの世話も、障害のある人の介助も、高齢者の介護も、 「ケア」として一つの制度で扱おうという構想です。 ところが憲法裁判所が、 この法律の成立の手続きに瑕疵があったとして違憲の判断を下しました。 すぐに効力を失わせると混乱が大きいため、 効力の消滅を先送りし、そのあいだに議会が作り直す機会を与える形が取られました。 議会は期限までに新しい法律を通せませんでした。 制度の設計そのものではなく、議会での手続きが理由で、 作りかけの仕組みが宙に浮くという結果になっています。

二〇二六年に省の清算が命じられた

二〇二六年六月、大統領令で平等・公正省の清算が命じられました。 省としての活動を畳み、 持っていた事業と職員を他の機関へ移す作業に入っています。 省の公式サイトの表示も「清算中」に変わりました。 国家ケア制度として構想されていた仕組みは、 統合された形では動き出さないまま、 個別の事業に分かれて他の機関に引き継がれることになります。 ケアを国の制度として組み立てようとする動き自体は、 中南米の各国で共通して見られます。 コロンビアの例は、その試みが法律の手続きという別の理由でつまずいた事例として、 近隣国からも注目されています。

高齢者の暮らしを支えるのは非拠出の給付

実際に多くの高齢者を支えているのは、 年金の外側にある非拠出の現金給付です。 年金を受け取っておらず、貧困の状態にある高齢者に、 月々の現金が支給されます。 実施するのは社会繁栄庁です。 金額は生活費を賄う水準ではありませんが、 現金収入のない人にとっては唯一の定期的な収入になります。 コロンビアは労働者の多くが非公式な働き方をしており、 年金の保険料を納め続けられる人が限られています。 そのため、拠出に基づく年金よりも、 この非拠出の給付のほうが受給者の数が多いという構造になっています。

介護は家族が担い、自治体が居場所を作る

介護そのものを対象にした保険はありません。 日々の世話は家族が担うのが前提です。 自治体には高齢者向けの拠点があります。 日中の活動や食事、健康の相談を提供する場と、 身寄りのない高齢者が暮らす施設です。 財源は、地方の税に上乗せする形の目的税で、 高齢者福祉に使うことが法律で決められています。 このため、施設や拠点の充実度は自治体の税収に左右されます。 大きな都市と地方の小さな自治体では、 受けられるものがかなり違います。 制度が国で一本に決まっていないぶん、 住む場所による差がそのまま現れる形です。

この国の人口と寿命

コロンビアの年齢別人口、コロンビアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。コロンビアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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