バングラデシュの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

バングラデシュは2024年時点で人口1億7,356万人、そのうち65歳以上が6.5%、75歳以上が2.3%を占めます。

高齢者手当が1990年代の終わりに始まった

バングラデシュの高齢者施策の中心は、高齢者手当です。 1997年度から98年度にかけて始まりました。対象は、男性は65歳以上、女性は62歳以上です。女性のほうが低く設定されているのは、働いて収入を得る機会が少なかったことを踏まえた区切りです。これに加えて、年間の平均収入が一定額に満たないことと、地域の選考委員会に選ばれることが条件になります。一人あたりの月額は数百タカで、生活を賄う額ではありません。それでも、現金収入の途絶えた農村の高齢者にとっては確実に入ってくる収入であり、家族のなかでの立場を保つ意味も持つとされています。

配り方が窓口から携帯電話に変わった

配る方法が大きく変わりました。以前は指定された銀行の窓口に本人が出向いて受け取る形でした。足の不自由な高齢者にとって負担が大きく、遠くまで行く交通費が手当の一部を食うという問題がありました。 2020年度から、携帯電話を使った送金の仕組みに切り替わりました。いまは携帯の送金、代理店を通じた銀行取引、支店での受け取りのなかから本人が選べます。配り方の変更は、中抜きを防ぐという意味も持ちました。誰にいくら渡ったかが記録に残るためです。一方で、携帯を持っていない高齢者や操作を人に頼まざるを得ない人をどう支えるかという新しい課題も生まれています。

貧しい郡から順に、全員を対象にしていく

対象を広げるやり方に特徴があります。全国一律に少しずつ広げるのではなく、貧しい郡を選び、その郡では条件に当てはまる高齢者を全員対象にする、というまとめ方が取られてきました。選んだ郡の数を毎年増やしていく形です。限られた予算で最大の効果を出すための割り切りですが、郡の境を一つ挟んだだけで、同じ状態の高齢者が対象になったりならなかったりする状況も生みます。対象者の数は数百万人の規模に達しており、社会保障の支出のなかでも大きな位置を占めるようになりました。

介護そのものの仕組みは無い

人の手を借りないと暮らせなくなった高齢者を支える仕組みは、制度としてはありません。この分野を所管する社会サービス局は、高齢者だけを扱う役所ではありません。子どもの保護、障害のある人の支援、貧困対策を同じ局が担っています。高齢者手当も、その多くの事業のひとつという位置づけです。入所して暮らせる公的な施設はごくわずかで、民間の施設も都市部に少数あるだけです。実際には、子や孫と同居して世話を受ける形が続いています。人口の高齢化は今後速く進む見通しで、手当を配る段階から、介護をどう支えるかの段階へ移れるかどうかが問われています。

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