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コスタリカの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

コスタリカは2024年時点で人口513万人、 そのうち65歳以上が12.2%、75歳以上が4.8%を占めます。

一九九九年の総合法が土台

コスタリカの高齢者施策は、 一九九九年に作られた高齢者総合法が土台になっています。 この法律は、六十五歳以上の人の権利をまとめて書きました。 健康、住まい、教育、働くこと、社会に参加すること、 そして虐待からの保護までを含んでいます。 権利を並べるだけでなく、 それを実現する責任がどの機関にあるかも書いてあります。 同じ法律で、高齢者に関する国の審議会が置かれました。 省庁や関係機関の代表が集まる場で、 政策の方向を決め、現場の団体に資金を配る役割を持っています。 実際のサービスを自分で提供する機関ではなく、 配る側・調整する側として設計されているのが特徴です。

現場は民間の団体のネットワーク

サービスを提供しているのは、地域の非営利の団体です。 長く暮らす施設、日中だけ過ごすセンター、 地域で見守るネットワークといった種類があり、 それぞれ地元の協会や教会系の団体が運営しています。 審議会はここに資金を出し、基準を満たしているかを見ます。 この形は、国が施設を建てて職員を雇う方式に比べて、 地域ごとの事情に合わせやすい利点があります。 一方で、資金の配分が団体の申請能力に左右されやすく、 組織の弱い地域にサービスが行き渡りにくいという弱点もあります。 段階的に手厚くしていくネットワーク、という名前が示すとおり、 在宅から施設まで切れ目なくつなぐことを目指した組み立てです。

お金は福祉の目的基金から

資金は、社会開発と家族手当のための基金から出ています。 この基金は給与にかかる負担金などを財源とする目的基金で、 貧困対策と社会福祉に使うことが法律で決まっています。 高齢者向けの事業もここから配分されます。 目的基金という形は、 毎年の予算の削り合いから守られるという利点があります。 反面、景気が悪くなって基金への入りが減ると、 現場の団体への配分がそのまま細るという弱さも持ちます。 配分の使われ方をめぐっては、 監査で指摘が出ることがたびたびあり、 基金から現場までの流れをどう透明にするかが継続的な課題になっています。

年金の無い高齢者には非拠出年金

年金の仕組みは二階建てです。 保険料を納めてきた人には拠出に基づく年金が出ます。 納めてこなかった人、 納めた期間が足りない人のためには、 非拠出の年金が別に用意されています。 運営するのは社会保険公庫で、 医療保険と年金の両方を一つの機関が持っています。 コスタリカは中南米のなかで医療の水準が高く、 平均寿命も長い国です。 公的な医療が広く行き渡っていることが、その背景にあります。 一方で介護そのものを対象にした保険は無く、 日々の世話は家族と地域の団体が担う構造が続いています。

この国の人口と寿命

コスタリカの年齢別人口、コスタリカの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。コスタリカに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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