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ジブチの介護・福祉制度
公開 最終更新
ジブチは2024年時点で人口117万人、 そのうち65歳以上が4.9%、75歳以上が1.5%を占めます。
通常の退職年金
ジブチの退職年金は、 被用者の退職一般制度を定めた法律154/AN/02/4ème L にもとづきます。 通常の退職年金を受け取れるのは、 社会保障国民金庫に登録していること、 満60歳以上であること、 そして老齢制度への拠出年数があることの3つを満たす人です。 「〜年生まれ」「〜年ごろ生まれ」としか分からない人の生年月日は、 1月1日として扱います。 額は、 直近10年の上限つき賃金の平均に年率を掛けて計算します。 こうして出る年金は、 届け出た賃金の30%から81%の間に収まります。
年率と計算の例
年率は取得した時期で変わります。 2001年12月31日までに取得した年は2%、 2002年1月1日から2006年12月31日までは1.8%、 2007年1月1日以降は1.5%です。 金庫が挙げている例では、 直近10年の総賃金の合計が34,849,749ジブチ・フランで、 これを120か月で割ると平均は290,414ジブチ・フランになります。 24年分に2%を掛けて139,398フラン、 5年分に1.8%を掛けて20,909フラン、 合わせて月160,307フランが通常の退職年金になります。
繰上げの退職年金
50歳に達した人で、 事故か職業病の結果として、 または就労に適さない状態になった人は、 繰上げの退職年金を受け取れます。 申請には、 最低限の保険月数があることと、 金庫の医師が作成した診断書を添えることが要ります。 第63条は、 この最低限の月数を、 最低活動期間を満たすのに必要な月数から、 その人が55歳になるまでに残っている月数 (60か月を上限とする)を差し引いて計算すると定めています。 額は、 申請を受け付けた時点の年齢に応じて、 通常の年金に対する割合で決まります。 2006年の場合、 20年の拠出で50歳の退職なら50%、 21年で51歳なら60%、 22年で52歳なら70%、 23年で53歳なら80%、 24年で54歳なら90%、 25年で55歳なら100%です。 第69条は、 繰上げの計算のもとになる通常年金の率の下限を30%としています。 支払いは通常の年金と同じく四半期ごとです。
保険料
金庫は、 運営と給付の費用をまかなうために、 雇用主が支払う賃金を基礎とした保険料を徴収しています。 保険料は支払われた報酬の合計の21.7%です。 内訳は、 家族給付の制度に5.5%、 医療と労災の制度に8.2%、 退職の制度に8%です。 負担の分け方について、 金庫の頁は2つのことを書いています。 1つは、 家族給付と労災と医療の保険料は雇用主だけが負担し、 退職の保険料は雇用主4%と被用者4%で分けるというものです。 もう1つは、 そのすぐ後に、 医療については雇用主5%・被用者2%と書いています。 頁の中で食い違っているので、 どちらかに寄せずに両方を写しました。 保険料の対象は、 賃金や稼ぎ、 有給休暇の手当、 各種の手当や賞与その他の金銭による利益、 規則や労働協約や個別の労働契約が定める現物給与の現金換算額です。 計算に使う賃金の下限は、 家事使用人を雇う人で15,850フラン、 事業として雇う人で20,000フランです。
- Pensions de retraite Normale(通常の退職年金)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
- Pensions de retraite Anticipée(繰上げの退職年金)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
- Pensions de retraite Proportionnelle(比例の退職年金)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
- Pensions de retraite Réversion(遺族の年金)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
- Déclaration et versement des cotisations(保険料の申告と納付)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
- Assurance Maladie Universelle(国民皆医療保険)/ジブチ 社会保障国民金庫(フランス語)
この国の人口と寿命
日本と比べる
| 項目 | ジブチ | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 4.9% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 1.5% | 17.2% |
| 平均寿命 | 66.2歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 14.3年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。ジブチに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
東アフリカ17か国
アフリカのほか36か国
ほかの地域も開く(139か国)
アジア47か国
アメリカ大陸33か国
オセアニア14か国
ヨーロッパ43か国
北アメリカ2か国
- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)