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ニジェールの介護・福祉制度
公開 最終更新
ニジェールは2024年時点で人口2,703万人、 そのうち65歳以上が2.6%、75歳以上が0.7%を占めます。
制度と保険料
ニジェールの年金は、 1967年2月2日のデクレ第67-025号により、 国民社会保障金庫が担うことになりました。 保険料の率は11.5%で、 このうち雇用主が6.25%、 働く人が5.25%を負担します。 任意で加入する人は11.5%を自分で納めます。 保険料の対象になる月給には幅があり、 下限が30,047CFAフラン、 上限が500,000CFAフラン、 年にすると6,000,000CFAフランです。 この制度は、 労働法第2条にいう被用者とその遺族を対象とします。 給付を受けるには、 働く人が金庫に登録され、 それぞれの雇用主によって正しく届け出られている必要があります。
通常の退職年金と老齢手当
通常の退職年金を受け取るには、 60歳に達していること、 加入期間が20年以上あること、 保険期間が180か月以上あること、 そして給与を得る仕事をやめていることが要ります。 女性は本人の請求により55歳から受け取ることができます。 60歳または55歳になったものの、 通常の退職年金の条件に届かない人でも、 加入期間が12か月以上あれば老齢手当を受け取れます。 額は、 上限を当てはめた平均月給の1か月分に、 有効と認められた加入年数を掛けたものです。 一度だけの支払いです。
繰上げの退職年金
繰り上げて受け取る退職年金もあります。 受け取れるのは、 退職の時点で55歳以上59歳以下であることに加えて、 金庫への登録が20年以上あること、 退職までの直近の年に60か月の加入があること、 給与を得る仕事をやめること、 そして心身の力が早くに衰えて働けなくなったことを、 医師の証明で示すことが要ります。
障害年金と遺族年金
障害年金は、 金庫への登録が5年以上あり、 障害が始まる前の12か月に6か月以上の加入があり、 身体または精神の能力が永久に落ちて、 同じ訓練を受けた労働者が得られる報酬の3分の1を超えて、 稼ぐことができなくなった人に支払われます。 遺族年金が支払われるのは、 年金を受け取っていた人が亡くなった場合と、 亡くなった時点で退職年金の条件を満たしていたか、 180か月以上の加入があった場合です。 遺族として認められるのは、 仕事をやめる1年以上前に婚姻していた妻、 亡くなった妻に扶養されていた障害のある夫で、 その婚姻による扶養する子が1人以上いる人、 仕事をやめる前に戸籍に記録された婚姻から生まれた扶養する子、 そして法律上その人の子と認められた婚外の子です。 子は1歳から21歳までが対象です。 この年金と家族手当を重ねて受け取ることはできません。 遺族が受け取る額の合計が、 本人の年金を超えることもありません。 保険期間が180か月に満たないまま亡くなった場合は、 年金ではなく一時金が支払われます。
- Branche des pensions(年金部門)/ニジェール 国民社会保障金庫(フランス語)
- Assurance volontaire(任意加入)/ニジェール 国民社会保障金庫(フランス語)
- Paiement de cotisation(保険料の納付)/ニジェール 国民社会保障金庫(フランス語)
この国の人口と寿命
日本と比べる
| 項目 | ニジェール | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 2.6% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 0.7% | 17.2% |
| 平均寿命 | 61.4歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 13.0年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。ニジェールに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
西アフリカ15か国
アフリカのほか38か国
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アジア47か国
アメリカ大陸33か国
オセアニア14か国
ヨーロッパ43か国
北アメリカ2か国
- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)