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フランスの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

フランスは2024年時点で人口6,655万人、 そのうち65歳以上が22.1%、75歳以上が10.8%を占めます。

APAという手当が、制度の中心にある

フランスの高齢者介護の中心にあるのは、2002年に始まった自立のための個別手当 （Allocation personnalisée d'autonomie、略してAPA）です。 支給するのは県（département）で、日本のような全国一律の介護保険ではなく、 県が窓口となる手当のしくみです。 APAは在宅で暮らす人向けと、施設に入っている人向けの二本立てになっています。 在宅の場合は、支援チームが自宅を訪ねて計画を立て、 その計画に沿って使うぶんのお金が出ます。

GIRという6段階で、必要度を測る

必要度はAGGIRという尺度で測り、GIR 1からGIR 6までの6段階に分けます。 GIR 1が最も重く、寝たきりで常に見守りが要る状態です。 APAが出るのはGIR 1からGIR 4までで、GIR 5とGIR 6の人は対象になりません。 日本の要支援に当たる軽い層はAPAの外に置かれており、 その部分は年金機関や県の別の事業が受け持ちます。 制度の入り口が日本より高いところに置かれている、と考えるとわかりやすい形です。

所得に応じて、自分で出す割合が変わる

APAには所得に応じた自己負担（participation）があります。 所得が低ければ負担はなく、高くなるにつれて自分で出す割合が増えていきます。 日本のように誰でも同じ割合を負担する方式ではありません。 施設に入った場合、介護に当たる部分はAPAが見ますが、 住まいと食事の費用は原則として本人と家族の負担です。 この部分が重いため、施設の費用をどう抑えるかが長く議論になっています。

社会保障の第5の柱として位置づけ直した

フランスの社会保障は、病気、労災、老齢、家族という4つの部門で組み立てられてきました。 2020年に、自立（autonomie）を第5の部門として加えることが法律で決まりました。 これによって、介護は他の社会保障と同じ土俵で財源を語られるものになりました。 実際の運営はCNSA（自立のための全国連帯金庫）が担い、 県ごとにばらついていた水準をどこまで揃えるかが、次の焦点になっています。

この国の人口と寿命

フランスの年齢別人口、フランスの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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