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チュニジアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

チュニジアは2024年時点で人口1,228万人、 そのうち65歳以上が9.5%、75歳以上が2.9%を占めます。

社会保障は3つの金庫が分けて運営している

チュニジアは、 1952年の国際労働機関の第102号条約が定めた、 社会保障の制度に備わっていなければならない最低の基準を満たす仕組みを、 アラブの国の中で早くに築いた国のひとつだと説明されています。 条約が挙げる9つの部門のうち8つについて、 加入者と権利を持つ家族に給付を行っています。 制度に入るには、 被用者か非被用者かを問わず、 民間または公的の組織された部門で働いている人という身分が必要です。 運営しているのは3つの金庫です。 公的部門を扱う退職社会保障全国金庫は、 1975年の財政法によって、 財政の独立性を持つ公の機関として設けられました。 政府と国会の議員、 県知事と地方の長、 公的部門の民間人と軍人の退職年金と遺族年金の4つの制度を扱います。 民間部門を扱う社会保障全国金庫は、 1960年12月14日の法律30号で設けられました。 民間の職業に向けた9つの制度を扱っていて、 非農業部門の被用者、 農業の被用者、 農業と非農業の非被用者、 小規模の漁業者と船主、 改善された農業の制度、 低所得の人、 国外のチュニジア人労働者、 学生と実習生、 それに芸術家と創作者と文化の担い手が並びます。 医療保険全国金庫は、 医療保険の統一された制度を設けることを定めた2004年8月2日の法律71号で設けられました。 公的部門と民間部門の被保険者とその家族の医療保険を扱います。

国外で働く人のために協定が結ばれている

社会保障の運営は、 分配と拠出の方式に立っています。 財政と給付の両方で世代の間の支え合いを土台にする、 という説明です。 被用者と雇主の拠出が財源の柱であるため、 労働市場の変化と、 働く世代の人口の構成から直に影響を受けます。 この仕組みは、 国外にいるチュニジアの労働者も対象にします。 チュニジアと協力の協定を結んでいる国に住んでいる人と、 技術協力の契約で働いている人の両方です。 社会問題省は、 チュニジア人が多く働いている国と社会保障の二国間協定を結ぶことで、 国の外にいる自国民の権利を守ることに努めています。 協定の数はこれまでに24に達しています。 署名と発効の年が並べられています。 フランスは2003年6月26日に署名して2007年4月1日に発効、 ベルギーは2013年3月28日に署名して2017年5月1日に発効、 ルクセンブルクは2010年11月30日に署名して2013年2月18日に発効しました。 ドイツは1984年4月16日の署名が1986年8月1日に発効し、 家族給付についての1991年9月20日の署名が1996年8月1日に発効しています。 オランダは1978年9月22日の署名で1980年4月1日に発効し、 1992年と2002年の改訂を経て2004年11月1日に発効した部分があります。 イタリアは1984年12月7日の署名で1987年6月1日、 オーストリアは1999年6月23日の署名で2000年11月1日、 スペインは2001年2月26日の署名で2002年1月1日に発効しました。 制度の数が多く枝分かれしていることも書かれています。 受けられる給付とその水準は、 どの制度に属しているかで違ってきます。

年金と手当の種類が制度ごとに分かれている

社会保障全国金庫が扱う給付は、 いくつかの束に分かれています。 家族の給付には、 家族手当、 単一賃金の手当、 出産に際しての休みの手当、 年少の労働者の休みの手当が含まれます。 社会保険には、 死亡の手当と死亡時の一時金があります。 年金には、 被用者と非被用者のための老齢年金、 障害年金、 遺族年金があります。 これに加えて、 非農業部門の被用者のうち、 賃金が職業別最低保障賃金の6倍を超える人のための補足年金の制度が置かれています。 退職社会保障全国金庫の方は、 加入者と権利を持つ家族に、 退職年金とそれに付随するものの支払、 現役の職員の職業生活の追跡と加入の管理、 現役の加入者への個人貸付、 加入者の子で奨学金を受けていない学生への学資貸付、 そして金庫が持つ不動産の管理を行っています。 国外で技術協力の契約を結んで働く人も追跡の対象です。 公的部門の支給開始年齢は延長されました。 根拠は、 公的部門の民間人と軍人の退職年金と遺族年金の制度に関する1985年の法律12号を改める、 2019年の法律37号です。 窓口の広がりも数字で示されています。 退職社会保障全国金庫は5つの地域と27の地方センター、 10の支所、 9つの連絡事務所、 37の行政サービス館を持ちます。 社会保障全国金庫は28の地方センターと27の支所、 6つの診療所、 66の行政サービス館、 それに装具をつくるセンターを1つ持っています。

医療保険には3つの受診の仕組みがある

医療保険全国金庫を通じた受診には、 3つの仕組みが用意されていて、 被保険者はどれかに登録します。 1つめは公的医療の仕組みです。 被保険者と、 低額医療または無償医療を受ける人が、 これに登録すると、 病院、 公的保健センター、 軍病院、 社会保障の診療所で行われる外来の医療をすべて、 定額の料金で受けられます。 2つめは費用償還の仕組みです。 登録した被保険者は、 金庫と契約している民間の医療提供者にかかることができます。 その場ではいったん自分で費用を払い、 その後に、 地域を管轄する金庫のセンターへ償還の請求を出します。 期限は治療の日から60日を超えないことです。 3つめは私的医療の仕組みです。 この仕組みでは金庫が第三者払いの形で費用を負担します。 登録した被保険者は、 金庫と契約している医師の中から家庭医を選び、 専門医にかかる前にまず家庭医を通す義務を負います。 眼科、 小児科、 産婦人科、 歯科は例外です。 被保険者は調整のための料金を払い、 差額は契約で定めた率に従って金庫が医療提供者へ支払います。 基礎の制度で費用が負担される医療の範囲は、 社会保障を担う大臣と保健を担う大臣の2007年4月13日の共同決定で定められています。 償還は参照価格に基づき、 事前の承認については2007年6月11日の政令1367号が形と手続と率を定め、 2008年3月24日の政令756号がこれを改めています。 拠出率の計算の基礎と適用の段階は2007年6月18日の政令1406号が定めています。 社会的な支援の側では、 貧困層と低所得層、 障害のある人、 支えを失った人に向けた仕組みが並んでいます。 障害カードの交付と更新、 統合を助ける機器の支給、 働ける障害のある人の生計の手立てをつくること、 里親の家庭での受け入れ、 貧困家庭手当、 無償医療カードと低額医療カードの交付、 宗教の祝日の際の援助、 臨時の援助が挙げられています。

この国の人口と寿命

チュニジアの年齢別人口、チュニジアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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