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タンザニアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

タンザニアは2024年時点で人口6,856万人、 そのうち65歳以上が3.0%、75歳以上が1.0%を占めます。

退職の年齢と必要な拠出期間

公務員社会保障基金が公的部門の年金を扱っています。 強制の退職年齢は、 2018年の公務員社会保障基金法第2号の第25条で60歳と定められています。 本人が望めば55歳から任意で退職することもできます。 ただし、 雇用の条件を定める法令に、 これより短いか長い定年が置かれている職については、 その職の定年によります。 給付を受け取るには、 基金に180か月、 つまり15年以上の保険料が入っていて、 退職の年齢に達していることが要ります。

退職給付の額の出し方

退職給付は、 一時金と毎月の年金の二つに分かれます。 一時金は、 580分の1に、 加入月数と、 直近36か月のうち最も高い平均給与を掛け、 そこに0.33と12.5を掛けて出します。 毎月の年金は、 580分の1に、 加入月数と同じ平均給与を掛け、 そこに0.67を掛けて12で割ったものです。 手続きは雇用先が行います。 所定の様式に、 雇用先からの退職の通知、 最後の昇任の辞令の写し、 直近の給与明細、 そして国民身分証か選挙人証か運転免許証の認証写しを添えて出します。

遺族給付

遺族給付は、 2018年の公務員社会保障基金法第2号の第37条と、 2018年の社会保障制度給付規則の第18条と第19条に基づいて、 亡くなった加入者の被扶養者に支払われます。 条件として重いのは拠出期間です。 亡くなった加入者が基金に180か月以上納めていなければ、 被扶養者は遺族給付を受け取れません。 受け取れるのは、 配偶者と、 21歳未満の子です。 配偶者も子もいない場合は親が受け取ります。 手続きには、 死亡証明書と出生証明書の認証写し、 遺産管理人を選任した裁判所の証明、 障害のある子については医師の証明書、 就学している子がいる場合は在学の様式と入学の通知の写しが要ります。

障害給付

障害給付は、 同じ法律の第33条に基づいて支払われます。 条件は3つです。 業務によらない病気や事故のために雇用が終わったこと、 任意の退職年齢に達していないこと、 そして基金に36か月以上納めていて、 そのうち12か月が発病の前の1年に入っていることです。 額は、 580分の1に、 加入月数と、 直近36か月のうち最も高い平均給与を掛け、 そこに0.33と12.5を掛けて出します。 退職の一時金と同じ式です。 手続きは雇用先が行い、 障害による退職の通知、 裁判所が管理人を選任した証拠、 直近の給与明細、 身分を証する書類の認証写しを添えます。

この国の人口と寿命

タンザニアの年齢別人口、タンザニアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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