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ザンビアの介護・福祉制度

公開  最終更新

ザンビアは2024年時点で人口2,131万人、 そのうち65歳以上が1.9%、75歳以上が0.5%を占めます。

社会福祉局が高齢者も含めて一手に扱う

ザンビアで高齢者に関わる仕事を担っているのは、 コミュニティ開発社会サービス省の社会福祉局です。 局が掲げている役割は、 貧困を和らげ、 困窮を減らし、 家族の価値を守り、 少年非行を減らす社会福祉サービスを提供することです。 支援の対象として並べられているのは、 極度の貧困の中で暮らす人、 エイズの影響を受けた人、 障害のある人、 高齢者、 そして弱い立場にある子どもと孤児です。 高齢者だけを見る役所は無く、 弱い立場にある人をまとめて一つの局が扱う形になっています。

2014年の政策が2つの柱を置いた

局の仕事の枠組みになっているのが、 2014年に作られた国家社会保護政策です。 この政策には複数の柱があり、 局が主に関わるのは社会扶助と保護の2つです。 社会扶助は、 自分では働けない個人や世帯にお金や物を届けること。 保護は、 危害や搾取から守ることを指します。 国の開発計画のうちの 貧困と脆弱性の分野に位置づけられており、 高齢者施策も独立した政策としてではなく、 社会保護という大きな枠の中で扱われます。 局が挙げている目標には、 力の弱い世帯の生産と暮らしを底上げすること、 働けない個人と世帯に扶助を届けて極度の貧困を減らすことが含まれます。

法定の仕事と、そうでない仕事に分かれる

局のサービスは、 法律に基づいて行うものと、 そうでないものに分けられています。 法律に基づくものには、 矯正に関わる仕事、 養子縁組、 里親、 人身取引への対応、 性や性別に基づく暴力への対応が入ります。 19歳未満で法に触れた子どもへの対応も、 警察や裁判所と組んでこの局が担います。 そうでないものが、 困っている人への直接の扶助にあたります。 高齢者への支援はこちらに入ります。 役所の仕事の重心が、 子どもと司法に関わる法定の業務のほうに寄っており、 高齢者向けの支援に割ける人と金が限られるという構造があります。

必要は増え続けている

局自身が、 サービスへの需要が強まっていると述べています。 理由として挙げているのは、 人口の増加、 貧困の水準の上昇、 病気の負担、 そして人々を襲う危険や衝撃です。 ザンビアの人口構成はまだ若く、 高齢者の割合は低いままです。 ただし人数は増えており、 都市へ人が移ることで、 村に高齢者だけが残る形が広がっています。 介護を対象にした保険や、 高齢を理由にした全国一律の給付はありません。 公的な入所施設もごくわずかで、 教会や慈善団体が運営する施設が受け皿の一部を担っています。

この記述の出どころ
  1. Social Welfare Programmes(社会福祉事業)/ザンビア コミュニティ開発社会サービス省(英語)
  2. Ministry of Community Development and Social Services/ザンビア コミュニティ開発社会サービス省(英語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合1.9%
75歳以上の割合0.5%
平均寿命66.5
65歳時点の平均余命12.9

ザンビアの年齢別人口ザンビアの平均寿命

日本と比べる

項目ザンビア日本
65歳以上の割合1.9%29.8%
75歳以上の割合0.5%17.2%
平均寿命66.5歳84.9歳
65歳時点の平均余命12.9年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)