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サウジアラビアの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

サウジアラビアは2024年時点で人口3,396万人、 そのうち65歳以上が3.0%、75歳以上が0.9%を占めます。

高齢者の権利を定めた法律ができた

サウジアラビアでは、 二〇二二年十月に高齢者の権利とケアに関する法律が公布されました。 翌年の一月には施行規則が出ています。 それまで高齢者への対応は、 社会福祉の一般的な仕組みのなかで扱われていました。 高齢者を名指しした法律ができたことで、 権利の内容と、誰が何をするかが明文化されました。 所管するのは人的資源社会開発省です。 法律は、健康、住まい、経済的な保障、 社会への参加といった項目ごとに権利を並べ、 それを妨げる行為を禁じる形で書かれています。

家族が住まいと世話を担うのが前提

この法律の考え方の中心にあるのは、家族の責任です。 扶養の義務がある親族は、 高齢の家族に住まいを用意し、 日々の世話をすることが求められます。 これは道徳的な期待ではなく、法律に書かれた義務です。 施設に移すことは例外として扱われます。 本人が望んでいる場合、 世話をする家族がいない場合、 あるいは家庭に置いておくと危険がある場合に限られます。 高齢者を放置すること、虐待すること、 財産を勝手に使うことは禁じられ、 違反には罰が定められています。 通報の窓口も置かれました。

施設と在宅の事業は省が認可する

高齢者向けのサービスは、 省が直接運営するものと、 認可を受けた民間や非営利の団体が運営するものがあります。 種類としては、 住み込みで暮らす社会ケアホーム、 昼のあいだ過ごす日中のケア、 家を訪ねて世話をする在宅のケアが並びます。 在宅のケアを広げる方向が近年の政策として打ち出されています。 施設に集めるのではなく、 住み慣れた家で暮らし続けられるようにするという考え方で、 家族が担うことを前提にした法律の建て方とも整合します。 認可の基準や手続きは規則と手引きに定められ、 省がまとめて公開しています。

暮らしの支えは社会保障と年金

経済面の支えは二つの流れに分かれています。 一つは保険料を納めてきた人が受け取る年金です。 公的な機関が運営し、 民間で働いた人と公務員の制度が統合されてきました。 もう一つは、 納めてこなかった人や収入の乏しい世帯を対象とする社会保障の給付です。 高齢であることや、 働けない事情があることを条件に支給されます。 介護そのものを対象にした保険はありません。 費用の面では年金と社会保障が支え、 実際の世話は家族と、省が認可した事業者が担うという分担になっています。 外国人の家事労働者を雇って世話を任せる形も、 実態としては広く見られます。

この国の人口と寿命

サウジアラビアの年齢別人口、サウジアラビアの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。サウジアラビアに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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