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ツバルの介護・福祉制度

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ツバルは2024年時点で人口9,646人、 そのうち65歳以上が6.7%、75歳以上が2.2%を占めます。

国民積立基金

ツバルの退職の備えは、 ツバル国民積立基金法にもとづいて置かれた ツバル国民積立基金が担っています。 基金は、 加入者と雇用主の義務的な拠出を管理し、 退職、 就労不能、 死亡、 住宅、 国外移住などの給付を行います。 基金が挙げている任務は、 雇われている加入者と任意の加入者から拠出を受け取ること、 受け取った資金を加入者のために運用して利息を集めること、 雇用主から加算金を徴収すること、 加入者に給付を支払うこと、 そして運営に必要な費用を支払うことです。 現在の加入者は4,763人、 拠出している雇用主は93、 職員は33人です。

加入が義務になる人

加入が義務になるのは、 雇われていて、 ツバル国民で、 15歳から55歳の間にあり、 役務の契約にもとづいて賃金を得ている人です。 義務にならないのは、 自ら事業を営む人、 家事使用人、 ツバル国民でない人、 そして拠出をすべて引き出したうえで 再加入しないことを選んだ人です。 義務の対象にならない人も、 任意の加入者として加わることができます。

拠出

被用者は、 毎月の総収入の13%を差し引いて基金に納めます。 雇用主は10%を納めます。 合わせて26%です。 雇用主が奨励として被用者と同じ13%に合わせることもでき、 その場合も月あたりの拠出は合計26%になります。 基金が加入者について受け取った拠出のうち、 73.91%はその加入者の退職口座に、 26.09%はMEDU口座に入ります。 加入の手続きは、 出生証明書または身元の記録、 写真つきの身分証(あれば)、 雇用主の情報(雇われている場合)、 そして記入した登録用紙を持って 基金の事務所を訪ねて行います。 登録が済むと固有の加入者番号が発行され、 加入者証を受け取れます。

給付の種類

基金が用意している給付は9つです。 退職給付、 セキュリティ給付、 死亡給付、 就労不能給付、 国外移住給付、 住宅給付、 MEDU給付、 緊急救済給付、 そして期間確定年金の引き出し給付です。 このほかに少額貸付の制度があります。 MEDU給付は、 本人と、 認められた被扶養者の 医療と教育の費用に充てるために貯蓄を引き出すものです。 就労不能給付は、 病気や障害のために 恒久的に働けなくなった場合の引き出しです。 死亡給付は、 指名した受取人または遺産に支払われます。 退職給付は、 基金法が定める退職年齢に達した加入者が 自分の貯蓄を引き出すものです。 申請は本人だけが行うことができ、 他の人に代わってもらうことはできません。 支払いは、 申請のときに届け出た銀行口座に振り込まれます。 手続きにかかるのは最短で2日です。

この記述の出どころ
  1. About TNPF(基金について)/ツバル 国民積立基金(英語)
  2. Becoming a Member(加入)/ツバル 国民積立基金(英語)
  3. Benefits(給付の一覧)/ツバル 国民積立基金(英語)
  4. Retirement Benefit(退職給付)/ツバル 国民積立基金(英語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合6.7%
75歳以上の割合2.2%
平均寿命67.3
65歳時点の平均余命13.6

ツバルの年齢別人口ツバルの平均寿命

日本と比べる

項目ツバル日本
65歳以上の割合6.7%29.8%
75歳以上の割合2.2%17.2%
平均寿命67.3歳84.9歳
65歳時点の平均余命13.6年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。ツバルに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)