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トリニダード・トバゴの介護・福祉制度
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トリニダード・トバゴは2024年時点で人口151万人、 そのうち65歳以上が12.4%、75歳以上が3.7%を占めます。
65歳以上への年金に、居住と所得の条件が付く
トリニダード・トバゴには、 高齢者向けの年金があります。 保険料を納めたかどうかではなく、 年齢と居住と所得で決まる仕組みです。 要件は3つです。 65歳以上であること。 申請の日の前の20年間、 国内に住んでいたこと。 このとき国を離れていた期間の合計が 5年を超えていないことが条件になります。 あるいは、 いま国内に住んでいて、 通算で50年この国で暮らしたことがあれば認められます。 通算の50年は続いている必要はありません。 そして月の収入が5,500トリニダード・トバゴドルを超えないことです。 支給額は月に最大3,500ドルで、 収入の額に応じて段階が下がります。
決めるのは地区の委員会
申請は、 住んでいる地区の事務所で用紙を受け取って行います。 申請者は、 地区の公的扶助委員会と年齢を確かめる面談を求められることがあります。 出生の記録が古い世代では、 年齢そのものの確認が必要になるためです。 申請の可否を決めるのはこの委員会で、 断られた人には不服を申し立てる権利があります。 添える書類として挙げられているのは、 出生証明書、 国民身分証、 現在と過去の旅券、 銀行の通帳か最近の取引明細、 そして婚姻の証明書と国民保険の情報です。
高齢化を扱う部局と、家に来るケアがある
現金のほかに、 高齢者向けの取り組みがいくつか置かれています。 一つが高齢化に関する部局です。 国の高齢化政策を実行に移すための調整を担う部署と位置づけられています。 もう一つが百歳を迎えた人のための取り組みです。 登録すると節目を祝う顕彰を受け、 特別な配慮を受けられます。 そして家庭に専門のケアを届ける取り組みがあります。 高齢者と若い世代を組み合わせる形の事業で、 自宅にいながら専門的な世話を受けられるようにするものです。 若い担い手を育てることと、 高齢者の世話をすることを 一つの事業の中で結びつけています。
小さな島国の事情
トリニダード・トバゴは、 カリブ海の中では経済の規模が大きく、 天然ガスの収入によって 比較的手厚い給付を続けてきた国です。 一方で、 働き盛りの世代が北米へ移り住む流れが長く続いてきました。 親だけが残り、 子は国外にいるという家庭が珍しくありません。 高齢者の割合はカリブ海の中でも高い部類に入り、 今後さらに上がる見通しです。 現金の給付は整っていますが、 人手を届ける仕組みは、 家庭に専門のケアを届ける事業が始まったところです。 介護を対象にした保険はなく、 入所の施設は民間と慈善団体が担っています。
- Senior Citizens' Pension(高齢者年金)/トリニダード・トバゴ 人民・社会開発・家族サービス省(英語)
- Support for Older Persons(高齢者への支援)/トリニダード・トバゴ 人民・社会開発・家族サービス省(英語)
この国の人口と寿命
トリニダード・トバゴの年齢別人口、トリニダード・トバゴの平均寿命
日本と比べる
| 項目 | トリニダード・トバゴ | 日本 |
|---|---|---|
| 65歳以上の割合 | 12.4% | 29.8% |
| 75歳以上の割合 | 3.7% | 17.2% |
| 平均寿命 | 73.6歳 | 84.9歳 |
| 65歳時点の平均余命 | 16.1年 | 22.6年 |
日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。
使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。
- 世界の介護制度と日本の違い/保険でまかなう国・税でまかなう国・自助を軸にする国の分かれ方
- 介護保険とは?/日本の介護保険のしくみ。誰が払い、誰が使えるか
- 介護保険の自己負担割合/1割・2割・3割の分かれ目と、上限のしくみ
ほかの国の介護・福祉制度
このページは国連加盟193か国ぶんあります。トリニダード・トバゴに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。
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- United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)