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メキシコの介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

メキシコは2024年時点で人口1億3,086万人、 そのうち65歳以上が8.2%、75歳以上が3.0%を占めます。

高齢者の年金が憲法に書かれた

2020年の憲法改正で、 一定の年齢を超えた人が年金を受け取ることが国の義務として書き込まれました。 所得や拠出の有無を問わず、年齢に達した人に届く給付です。 支給は2か月ごとで、本人名義の口座に直接振り込まれます。 間に団体を挟まないことが制度の建て付けになっています。 配る側の裁量が入り込む余地を減らすための設計です。 憲法に書いたことで、政権が変わっても止めにくい給付になりました。 金額の水準そのものよりも、 給付を政治から切り離した点にこの改正の意味があります。

高齢者の権利を定めた法律と、その実施機関

2002年の高齢者の権利に関する法律が土台です。 差別の禁止、家族と国の責任、社会に参加する機会などを定め、 実施にあたる機関として国立高齢者機構が置かれました。 この機構が発行するカードは、交通や医薬品の割引に使われています。 持っている高齢者は多く、 制度の中でもっとも身近に感じられている部分です。 一方で、この機構は介護そのものを提供する組織ではありません。 権利を掲げる法律と、それを実行する予算と人員の間には、大きな開きが残っています。

医療は加入している制度で分かれる

医療は、民間の被用者、公務員、それ以外という具合に、 加入している制度によって受けられる場所が分かれます。 どの制度にも入っていない人に向けた仕組みは、近年に作り直されました。 同じ国の中に別々の医療の入口が並んでいるため、 働き方が変わると通う病院も変わります。 記録が引き継がれにくく、慢性の病気を抱えた高齢者ほど不利になります。 どの制度も見るのは医療で、 長く続く介護そのものに給付を出す仕組みはありません。

介護の担い手は家族、とくに女性

公的な介護の仕組みが無いため、 介護が要る状態になった人を支えるのは家族です。 無償で介護をしている人の大半が女性で、 その分だけ働く機会を失っているという指摘が繰り返されています。 介護を国の仕事として引き受ける仕組みを作るべきだという議論は続いており、 全国的なケアの制度をめぐる法案が、たびたび国会に出されています。 自治体が日中の居場所を開いている例はありますが、数は限られています。 現金給付は憲法に書くところまで進んだのに、 現物のサービスはまだこれからという段階です。

この国の人口と寿命

メキシコの年齢別人口、メキシコの平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。メキシコに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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