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アラブ首長国連邦の介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

アラブ首長国連邦は2024年時点で人口1,103万人、 そのうち65歳以上が1.8%、75歳以上が0.4%を占めます。

2019年の連邦法が権利を並べた

アラブ首長国連邦では、 2019年の連邦法が高齢者の権利を定めています。 施行規則も併せて出されました。 対象は60歳以上の自国民です。 法律が並べているのは、 自立と私生活を守られる権利、 暴力や虐待から守られる権利、 住まいや教育や仕事を含む環境を整えられる権利、 地域の高齢者センターや社交の場を含む社会的なケアを受ける権利、 予防医療や医療保険や訪問看護や補助器具を含む医療を受ける権利、 自分に関する情報を守られる権利、 そして行政手続きや各種のサービスで優先的に扱われる権利です。 権利を並べるだけでなく、 違反したときの罰も書いてあります。

世話をする側に罰を定めている

この法律の特徴は、 高齢者を世話する側の責任をはっきり書いたところにあります。 高齢者のケアにあたる者が虐待をしたり、 負うべき義務を怠ったりした場合、 拘禁や罰金、あるいはその両方が科されます。 施設が法律の規定に違反した場合も同様です。 家族が担うことを前提にしつつ、 その家族が担わなかったときに責任を問うという組み立てです。 入所施設に預けること自体を制限するのではなく、 どこで世話をするにせよ、 その質に対して責任を負わせるという方向を取っています。

呼び方を変え、暮らしの場面ごとに手当てする

国の政策では、 高齢者を「シニア・エミラティ」と呼ぶことにしました。 これまでの貢献に敬意を表すという理由が示されています。 用意されているものは幅があります。 施設でのケアと在宅でのケア、 リハビリと巡回のサービス、 生活費の援助、 交通機関や駐車場の割引や無料化、 店や飲食店で使える割引カードなどです。 行政のウェブサイトそのものにも手が入れられています。 文字を大きくできること、 はっきりした色を使うこと、 読み上げに対応することなどが求められており、 高齢者が自分で使えることを前提に作られています。

制度の対象は自国民に限られる

この仕組みには、はっきりした線が引かれています。 対象は自国民である60歳以上の人です。 アラブ首長国連邦は人口の大部分を外国籍の人が占める国です。 働くために来た人たちは、 高齢になる前に契約が切れて国を離れるのが通例で、 この国で年を取ることを前提にした制度の中に入っていません。 在宅のケアは首長国ごとの機関が担っています。 在宅ケアの登録を受け付ける首長国もあれば、 高齢者向けの窓口を別に置く首長国もあります。 連邦の法律で権利を定めつつ、 実際に届ける役割は首長国が持つという二層の構造です。 家庭で雇う住み込みの家事労働者が 実際の世話を担っている面も大きく、 制度の記述だけでは見えない部分が残ります。

この国の人口と寿命

アラブ首長国連邦の年齢別人口、アラブ首長国連邦の平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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このページは国連加盟193か国ぶんあります。アラブ首長国連邦に近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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