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韓国の介護・福祉制度

2026-08-24 公開　2026-08-31 最終更新

韓国は2024年時点で人口5,172万人、 そのうち65歳以上が19.3%、75歳以上が8.0%を占めます。

2008年に始まった、アジアで2番目の介護保険

韓国は2008年7月に老人長期療養保険（노인장기요양보험）を始めました。 日本の介護保険から8年遅れですが、高齢化の速さは日本を上回っており、 制度を急いで立ち上げた国として知られています。 運営するのは国民健康保険公団（국민건강보험공단）です。 日本が市町村を保険者にしたのに対し、韓国は健康保険と同じ全国ひとつの組織にまとめました。 保険料も健康保険料に上乗せして一緒に徴収されます。

等級は1級から5級、そして認知支援等級

対象は65歳以上の人と、65歳未満でも認知症や脳血管疾患などの老人性疾病がある人です。 公団の職員が訪問調査を行い、医師の所見書と合わせて等級判定委員会が等級を決めます。 等級は重いほうから1級から5級まであり、 さらに認知症があって身体の状態が軽い人のための認知支援等級が設けられています。 体は動くけれども見守りが要る人を制度に取り込むために、後から加えられた区分です。

在宅は15パーセント、施設は20パーセント

給付は自宅で受ける在宅給付（재가급여）、施設に入る施設給付（시설급여）、 そして例外的に現金で出る特別現金給付（특별현금급여）に分かれます。 利用者の自己負担は在宅で15パーセント、施設で20パーセントです。 日本の1割から3割と比べると重く、所得の低い人には減免があります。 特別現金給付は、島や山間部などサービスがそもそも無い地域に限られており、 ドイツのように誰でも現金を選べるわけではありません。

担い手を短期間で作り出した

制度を始めるにあたって韓国は、療養保護士（요양보호사）という資格を新しく作り、 短期間で大量に養成しました。急いで担い手を用意したことで制度は動き出しましたが、 待遇や研修の水準をどう保つかが、その後の課題として残りました。 事業者も民間が中心で、参入が容易だったために数が急増しました。 質をどう確かめ、どう淘汰するかという問いは、いまも続いています。

この国の人口と寿命

韓国の年齢別人口、韓国の平均寿命

日本と比べる

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です（所得が高い人は2割・3割）。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

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