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ギニアビサウの介護・福祉制度

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ギニアビサウは2024年時点で人口220万人、 そのうち65歳以上が3.2%、75歳以上が0.9%を占めます。

INSS の給付

ギニアビサウの社会保障は、 国立社会保障institut(INSS)が扱います。 INSS が挙げている給付は次のとおりです。 老齢年金は、 退職した被保険者に終身で毎月支払われる給付です。 障害年金は、 退職年齢に達する前に、 職業を続けることが恒久的にできなくなった被保険者への給付です。 遺族年金は、 被保険者または年金受給者が亡くなったときに遺族へ支払われます。 葬祭手当は、 現役の被保険者または年金受給者が亡くなったときに出ます。 家族手当は、 被保険者と年金受給者に毎月支払われます。 このほかに医療・入院の扶助と、 薬剤の扶助があります。 薬剤の扶助には自己負担があり、 2011年1月13日付の portaria nº13/2011 で決められています。

加入している人の数

INSS が示している人数は次のとおりです。 拠出者は2.3千人。 受給者は20.6千人。 そのうち年金受給者は4.3千人。 扶養家族は8.8千人です。 拠出している人よりも受け取っている人のほうが 一桁近く多い形になっています。

滞納と回収

INSS は滞納した拠出の回収を続けています。 2026年8月20日には、 ギニア・テレコムとのあいだで 滞納している拠出の支払い協定を結んだと発表しています。 制度の側から見ると、 拠出者2.3千人という数字は、 国の働く人の数に対してかなり小さいものです。 ILO は、 ギニアビサウの社会保護のカバー率の低さを問題として挙げています。

薬剤の扶助の自己負担

INSS の給付のうち、 自己負担の根拠がはっきり示されているのは薬剤の扶助です。 2011年1月13日付の portaria nº13/2011 が、 被保険者が負担する割合を定めています。 医療と入院の扶助は、 給付の一覧に並んではいますが、 どの範囲までを INSS が持つのかまでは説明されていません。 家族手当は、 被保険者だけでなく年金受給者にも毎月支払われます。 扶養家族が8.8千人と数えられているのは、 この手当の対象になる人たちです。 拠出者2.3千人に対して扶養家族8.8千人という比率は、 一人の加入者が支えている家族の数を表しています。

地域の枠組み

INSS は CIPRES に加盟しています。 CIPRES は、 西アフリカ・中部アフリカのフランス語圏を中心とする 社会保障機関の地域会議で、 加盟機関の会計と運営に共通の基準を課す仕組みです。 給付の種類は近隣国と揃っていますが、 INSS が公開している説明には、 老齢年金を受けるための年齢も、 必要な拠出期間も、 年金額の計算式も載っていません。 ここでは書ける範囲にとどめています。

この記述の出どころ
  1. INSS – Início(トップ)/ギニアビサウ 国立社会保障institut(INSS)(ポルトガル語)
  2. Benefícios(給付)/ギニアビサウ 国立社会保障institut(INSS)(ポルトガル語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合3.2%
75歳以上の割合0.9%
平均寿命64.3
65歳時点の平均余命13.7

ギニアビサウの年齢別人口ギニアビサウの平均寿命

日本と比べる

項目ギニアビサウ日本
65歳以上の割合3.2%29.8%
75歳以上の割合0.9%17.2%
平均寿命64.3歳84.9歳
65歳時点の平均余命13.7年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

ほかの国の介護・福祉制度

このページは国連加盟193か国ぶんあります。ギニアビサウに近いところから並べました。「未」が付いている国は、まだその国の言葉の一次資料にあたれていないので、 制度の本文がありません。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)