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ベトナムの介護・福祉制度

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ベトナムは2024年時点で人口1億99万人、 そのうち65歳以上が9.0%、75歳以上が2.9%を占めます。

2024年社会保険法

ベトナムの社会保険は、 2024年の社会保険法(41/2024/QH15)が定めています。 施行は2025年7月1日です。 この法律は、 年金を受けるための条件を 2014年の社会保険法から変更しました。 制度を運営するのはベトナム社会保険(BHXH Việt Nam)です。

社会年金手当の対象年齢の変遷

保険料の記録がない高齢者のための給付が、 社会年金手当(trợ cấp hưu trí xã hội)です。 対象になる年齢は、 政令が改まるたびに下がってきました。 2002年の政令30/2002/NĐ-CP では90歳以上でした。 2007年の政令67/2007/NĐ-CP で85歳に下がりました。 2011年の政令06/2011/NĐ-CP では80歳になり、 このとき条件が付きます。 年金も、 社会保険からの月額給付も、 月額の社会手当も受けていない人であることです。 2021年の政令20/2021/NĐ-CP では、 貧困世帯・準貧困世帯に属する75歳以上80歳未満の人にも広げられました。 つまり20年ほどのあいだに、 90歳から、 条件付きで75歳まで下がってきたことになります。

見直しの検討

対象年齢と支給額は、 いまも見直しの対象になっています。 保健省は2026年8月10日付の公文5981/BYT-VPB で、 社会年金手当の年齢と額の見直しを検討していると回答しています。 この回答は BHXH Việt Nam のサイトの 社会保険分野のニュースとして公開されています。

二つの層

ベトナムの高齢者への給付は、 保険料を納めた人のための年金と、 納めていない高齢者のための社会年金手当の二つの層でできています。 前者は2024年社会保険法が、 後者は政令が定めるという分かれ方です。 政令のほうが改正しやすいので、 社会年金手当の対象年齢は 制度の財政と高齢化の進み方に合わせて 段階的に動かされてきました。 BHXH Việt Nam は、 社会保険・医療保険・失業保険の政策の周知を 別の頁でまとめて行っています。

社会年金手当の条件の読み方

社会年金手当の条件は、 年齢だけでなく「ほかに何も受けていないこと」で決まります。 2011年の政令06/2011/NĐ-CP が対象を80歳に下げたとき、 同時に三つの除外が付きました。 年金を受けている人、 社会保険からの月額給付を受けている人、 月額の社会手当を受けている人は対象になりません。 2021年の政令20/2021/NĐ-CP が75歳以上80歳未満に広げたときには、 世帯の側に条件が加わりました。 貧困世帯または準貧困世帯に属していることです。 つまり75歳から80歳未満の層は、 年齢だけでは足りず、 世帯の困窮も要ります。 80歳以上になると、 世帯の条件は外れて、 ほかの給付を受けていないことだけが条件になります。 2026年8月の保健省の回答は、 この年齢と額の両方を見直しの対象としています。 制度を動かす軸が、 法律ではなく政令の側にあることが、 ここでも表れています。

この記述の出どころ
  1. Lĩnh vực bảo hiểm xã hội(社会保険分野)/ベトナム社会保険(BHXH Việt Nam)(ベトナム語)
  2. Phổ biến chính sách BHXH, BHYT, BHTN(社会保険・医療保険・失業保険の政策の周知)/ベトナム社会保険(BHXH Việt Nam)(ベトナム語)

この国の人口と寿命

65歳以上の割合9.0%
75歳以上の割合2.9%
平均寿命74.7
65歳時点の平均余命17.4

ベトナムの年齢別人口ベトナムの平均寿命

日本と比べる

項目ベトナム日本
65歳以上の割合9.0%29.8%
75歳以上の割合2.9%17.2%
平均寿命74.7歳84.9歳
65歳時点の平均余命17.4年22.6年
国連人口部 World Population Prospects 2024(中位推計)より

日本は、介護にかかるお金を保険でまかなう国です。40歳になった月から全員が保険料を払い、65歳以上になると原因を問わず、40歳から64歳までは老化にともなう決められた病気にあたるときに使えます。運営しているのは市町村と特別区で、国ではありません。

使ったサービスの費用のうち、本人が払うのは原則1割です(所得が高い人は2割・3割)。残りは保険から出ます。介護そのものを現金で受け取るしくみは無く、給付されるのはサービスです。

日本の制度をもっと詳しく
日本の介護制度の解説は、姉妹サイト「介護の窓口」にあります。どちらも株式会社京谷商会が運営しています。

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出典
  1. United Nations, World Population Prospects 2024(国連経済社会局人口部。中位推計)
  2. 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。第3条・第9条・第41条)